ベトナムの会計事務所選び｜失敗しないための比較ポイント

ベトナムへの進出や現地法人の運営において、信頼できる会計事務所の選定は事業成功を左右する重要な経営判断です。2026年には新企業会計制度（通達99号）や改正法人税法（Law 67）が施行され、ベトナムの会計・税務環境は大きな転換期を迎えています。こうした法改正に対応できる専門家の支援なくして、安定した事業運営は難しくなりました。

この記事では、ベトナムで会計事務所を探している日本企業の担当者に向けて、進出前から運用段階まで会計事務所が担う役割を整理し、日系・ローカル・グローバル系それぞれの特徴と選定ポイントを具体的に解説します。自社に最適なパートナーを見極めるための実践的な判断基準をお伝えしていきます。

ベトナム進出前は会計事務所の支援が不可欠

ベトナムへの新規進出を検討する段階から、会計事務所の専門知識は大きな価値を発揮します。2026年に施行された改正法人税法（Law 67/2025/QH15）では、工業団地投資への一律免税・減税措置が撤廃され、進出前の税務戦略がこれまで以上に重要になりました。進出の意思決定から法人設立完了まで、各フェーズで求められる支援内容を確認していきましょう。

事業計画と税務シミュレーション作成

ベトナム進出の第一歩は、現地の税制を反映した精緻な事業計画の策定にあります。2026年の改正法人税法では、中小企業向けに15%または17%の軽減税率が新設された一方で、従来の優遇税制が大幅に見直されました。会計事務所は、自社の事業規模や業種に応じた税負担の正確な試算を行い、投資回収のシナリオを数字で示してくれます。

進出形態（独資・合弁・駐在員事務所）によって適用される税率や優遇措置が異なるため、事前の税務シミュレーションが初期投資の判断精度を大きく左右します。特に製造業でベトナム北部のバクザン省やバクニン省への進出を検討する場合、地域ごとの投資インセンティブの違いまで踏み込んだ分析が求められます。

法人設立と登記やライセンス手続きの支援

ベトナムで事業を開始するには、投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の取得が必要です。業種によっては追加のサブライセンスも求められ、申請書類の不備や手続きの遅延が進出スケジュール全体に影響を及ぼしかねません。会計事務所は、管轄当局との折衝から必要書類の準備まで一括で対応し、手続きの円滑化を実現してくれます。

ベトナムでは省や市ごとに運用基準が微妙に異なるため、進出先の地域事情に精通した会計事務所を選ぶことが設立期間の短縮に直結します。例えば南部のビンズオン省と北部のハノイ近郊では、審査の重点項目や所要期間に差が生じるケースも珍しくありません。設立後の銀行口座開設や電子インボイスの初期設定までフォローしてくれる事務所であれば、事業開始までの空白期間を最小化できるでしょう。

M&Aのデューデリジェンスとバリュエーション支援

新規設立ではなく既存企業の買収によるベトナム参入を選択する企業も増えています。この場合、対象企業の財務実態を正確に把握するデューデリジェンス（DD）が成否を分けます。会計事務所は、過去の決算書の精査だけでなく、未計上の税務リスクや簿外債務の洗い出し、そして適正な企業価値（バリュエーション）の算定を専門的に実施します。

ベトナム特有のリスクとして、移転価格税制への未対応や未払いの社会保険料が買収後に顕在化するケースが多いため、現地法制度に精通した会計事務所によるDDが不可欠です。2026年の改正税法ではデジタル課税の範囲が拡大されており、IT関連企業の買収では新たな課税リスクの評価も必要になっています。日本本社の経営陣に対して、リスクと対策を日本語で明確に報告できる体制が整っているかどうかも重要な判断材料となります。

初期税務リスクの把握と節税スキームの提案

進出初期は売上が安定しない一方で設備投資や人材採用の費用がかさむため、税務面での最適化が資金繰りに大きく影響します。会計事務所は、損金算入が認められる経費の範囲や、繰越欠損金の活用方法について具体的なアドバイスを提供します。

2026年の法改正で導入された中小企業向け軽減税率の適用条件は細かく規定されており、売上高や従業員数の基準を満たすかどうかの判定には専門的な知識が不可欠です。改正法では優遇措置の見直しが行われたため、従来の「工業団地に入居すれば自動的に免税」という前提が崩れ、個社ごとの状況に応じた節税戦略が求められるようになりました。

以下は進出前に会計事務所が提供する主な支援内容の一覧です。

ベトナムでの会計税務運用は会計事務所に任せるべき

法人設立後の日常的な会計・税務運用は、ベトナム事業の安定運営を支える基盤となります。2026年に施行された通達99号では内部管理および内部統制ルールの文書化が義務付けられ、従来の「形式的な帳簿管理」から「実態に即した透明性のある運用」への転換が求められています。ここでは、運用フェーズで会計事務所に委託すべき5つの業務領域を解説します。

日常記帳と会計システム導入の支援

ベトナムでの事業運営には、現地の会計基準（VAS）に準拠した日々の記帳が欠かせません。通達99号の施行により、単なる仕訳入力ではなく、承認フローや証憑管理の仕組みまで含めた体系的な会計プロセスの構築が求められるようになりました。会計事務所は、MISA（ベトナムで広く使われるクラウド会計ソフト）などのシステム導入から初期設定、運用ルールの策定までを一貫してサポートしてくれます。

通達99号が要求する内部統制の文書化に対応するには、電子証憑の保管ルールやクラウド会計システム上での承認権限設定まで踏み込んだシステム設計が必要です。自社のベトナム人スタッフだけでこの作業を完結させるのは難易度が高く、経験豊富な会計事務所のノウハウを活用することで導入期間の短縮と運用品質の向上を同時に実現できます。

給与計算と社会保険手続きの実務代行

ベトナムの給与計算は、個人所得税（PIT）の源泉徴収と社会保険・健康保険・失業保険の各種手続きが複雑に絡み合います。2026年の改正PITでは、基礎控除の引き上げと累進税率の簡素化（7段階から5段階へ）が実施され、計算ロジックの更新が必要になりました。さらに、デジタル技術分野の高度人材には最大5年間の所得税免除という新制度も導入されています。

給与計算の誤りは従業員との信頼関係を損なうだけでなく、税務当局からのペナルティにも直結するため、法改正に即座に対応できる会計事務所への委託が最も確実な選択肢です。特に日本人駐在員とベトナム人従業員が混在する環境では、それぞれに適用される税率や控除額が異なるため、二重の管理体制が求められます。

月次申告と年度決算の作成とレビュー

ベトナムでは毎月のVAT（付加価値税）申告や四半期ごとの法人税仮納付など、定期的な申告義務が多岐にわたります。日本本社への月次報告と現地当局への申告を並行して進める必要があるため、スケジュール管理の精度が経営の質に直結します。

会計事務所はオンライン進捗管理ツールを活用して申告期限を可視化し、早期決算の仕組みづくりを支援してくれます。日本親会社の連結決算スケジュールに合わせるためには、現地の年度決算を前倒しで完了させる仕組みが不可欠であり、この「早期決算対応力」が会計事務所の実力を測る重要な指標になります。

以下は月次・年次で発生する主な申告義務の一覧です。

税務調査対応と税務紛争の実務支援

ベトナムの税務当局は近年AIを活用した調査手法を導入しており、申告データの異常値を自動検出する体制が整いつつあります。税務調査が入った際に慌てて対応するのではなく、日常的な証憑管理と申告内容の整合性を保つことが最善の防衛策となるでしょう。

会計事務所は調査通知の受領から立会い、当局との交渉、是正対応まで一連のプロセスをサポートします。2026年の改正税法を熟知し、過去の調査事例に基づいた論理的な交渉ができる会計事務所を選ぶことが、損金否認リスクの最小化に直結します。特に移転価格に関する調査は年々厳格化しており、関連者間取引の価格設定に合理的な根拠を示せるかが争点になりやすいため、事前の準備が極めて重要です。

ベトナム会計基準と日本基準のコンバージョン対応

日本に上場親会社を持つベトナム現地法人では、ベトナム会計基準（VAS）で作成した決算書を日本基準（J-GAAP）やIFRSに組み替える「コンバージョン」作業が必須です。収益認識やリース会計など、基準間で処理が異なる項目は多岐にわたり、専門知識なしに正確な組替えを行うことは困難を極めます。

ベトナムの会計事務所に求められるコンバージョン能力とは、単なる数字の変換ではなく、差異の原因を日本本社の経理部門に日本語で論理的に説明できる「翻訳力」です。2026年にベトナムがIFRSへの接近を進めていることで一部の差異は縮小傾向にありますが、依然として固定資産の減価償却方法や引当金の計上基準などで重要な差異が残っています。連結決算の品質を確保するために、この領域に実績のある会計事務所を選定することが肝要です。

• 収益認識基準の差異調整
• リース取引の処理方法の組替え
• 固定資産の減価償却方法の差異修正
• 引当金計上基準のすり合わせ
• 連結パッケージの作成と監査法人への説明対応

目的別に最適なベトナムの会計事務所を選ぶ

ベトナムで活動する会計事務所は、日系・ローカル・グローバルネットワーク系の3つに大別できます。それぞれに明確な強みと制約があり、自社の事業フェーズやニーズに合った選択が成功のカギを握ります。ここでは各類型の特徴を比較したうえで、選定から契約、運用開始までの具体的なステップを示します。

日系会計事務所の強みと向いている企業

日系会計事務所の最大の強みは、日本本社とベトナム現地法人の間に立つ「橋渡し」機能にあります。I-GLOCALやAGSといった大手日系事務所は、ベトナム各地に拠点を構え、日本人コンサルタントが常駐する体制を整えています。日本の連結決算に対応したレポーティングや、日本語での税務調査報告など、日本企業特有のニーズに最も的確に応えられる存在です。

初めてベトナムに進出する企業や、日本本社への報告義務が厳格な上場企業にとって、日系会計事務所は言語・文化・制度の三重の壁を一度に解消できる最適な選択肢となります。中堅・専門特化型のAICやVACなどは、日本人コンサルタントによるきめ細かなサポートと機動力が特徴で、中部地域（ダナン周辺）への進出など特定地域に強みを持つ事務所も存在します。費用は月額2,000〜5,000ドル程度が一般的な相場であり、サービスの範囲と質を考慮すれば合理的な投資といえるでしょう。

ローカル会計事務所の強みと注意点

ベトナム現地のローカル会計事務所は、コストパフォーマンスの高さが際立つ選択肢です。月額費用は日系事務所の半分以下に抑えられるケースも多く、記帳代行や申告業務といった定型業務を中心に依頼する場合には十分な品質を提供してくれます。また、現地の税務当局との関係性や地域特有の商慣行への理解が深い点も見逃せない利点でしょう。

一方で注意すべき点もあります。日本語対応ができるスタッフが限られるため、社内にベトナム語または英語で会計・税務のコミュニケーションが取れる人材がいることがローカル事務所活用の前提条件です。また、日本基準へのコンバージョンや連結パッケージ作成といった高度な業務には対応が難しい場合があるため、業務範囲の事前確認が不可欠です。複数のローカル事務所から見積もりを取り、担当者の経験年数や対応言語を比較検討することをおすすめします。

グローバルネットワーク系の特徴と費用感

DeloitteやPwCなどのBig 4をはじめとするグローバルネットワーク系の事務所は、国際的なタックスプランニングや大規模なM&A案件で圧倒的な強みを発揮します。世界各国の拠点間で統一された品質管理基準を持ち、複数国にまたがる税務戦略の立案や、IFRS準拠の財務諸表作成に対応できる点が最大の特徴です。

グローバル系事務所の費用は月額5,000〜15,000ドル以上が一般的な水準であり、数千億円規模のM&Aや複雑な国際税務案件を抱える超大手多国籍企業にとって最適な選択肢です。中小規模の進出案件では費用対効果が見合わないケースもあるため、自社の事業規模と必要なサービス水準を冷静に見極めることが重要です。なお、Big 4のベトナム法人は現地スタッフの質が高く、英語でのコミュニケーションがスムーズに行える点も評価すべきポイントとなります。

以下は3つの類型を比較した一覧表です。

会計事務所選びの必須チェックリスト

ベトナムで会計事務所を選定する際には、感覚的な判断ではなく、客観的な評価軸に基づいた比較が欠かせません。以下のチェックリストを活用し、候補先の事務所に対して具体的な質問を投げかけてみてください。回答の具体性と深さが、その事務所の実力を如実に映し出します。

特に2026年の法改正への対応状況は最優先の確認事項であり、通達99号に基づく内部統制規程の設計実績と、改正税法下での税務アドバイス事例を具体的に聞くことが重要です。

• 通達99号対応の実績があるか（内部管理規程の設計提案ができるか）
• 自社拠点の近くに物理的な事務所があり、現場対応が可能か
• クラウド会計システム（MISA等）の導入と運用支援ができるか
• 税務調査の立会い・交渉の実績とトラックレコードがあるか
• 日本本社の連結決算スケジュールに合わせた早期決算に対応できるか
• 料金体系が透明で、単発費用と継続費用の内訳が明確か
• 担当者の変更時に引き継ぎ体制が整っているか

契約時に確認するべき業務範囲と料金形態

会計事務所との契約時に最もトラブルが発生しやすいのは、業務範囲の認識のズレと想定外の追加費用です。「月額○○ドルで記帳代行」という見積もりの中に、電子インボイスの発行代行や社会保険手続きが含まれているのか否かを必ず確認しましょう。

契約書には、基本業務の範囲、追加業務が発生した場合の料金算定方法、そして年度決算やライセンス更新などのスポット業務の費用を明記してもらうことが不可欠です。以下の表は、一般的な料金形態の比較です。

導入から運用までの具体的なステップ

会計事務所の選定から本格運用に至るまでには、通常2〜3か月程度の準備期間が必要です。以下のステップに沿って進めることで、スムーズな移行が実現できます。

1. 自社のニーズ整理（必要な業務範囲、予算、対応言語の明確化）
2. 候補事務所のリストアップと初回面談（3〜5社程度）
3. 提案書と見積もりの比較（チェックリストに基づく評価）
4. 契約締結と業務範囲の最終合意
5. 会計データの引き継ぎとシステム初期設定
6. 試行運用期間（1〜2か月）でのフィードバックと調整
7. 本格運用の開始と定期レビュー体制の構築

初回面談では「パートナーを見極める5つの質問」として、通達99号対応の設計案、早期決算の具体策、改正税法下の損金否認リスク、地域当局の調査傾向、改正PITの雇用契約への反映方法を投げかけ、回答の具体性を見極めてください。試行運用期間を設けることで、実際の業務品質やレスポンスの速度を契約継続前に確認できるため、リスクを最小限に抑えた導入が可能になります。

よくある質問

ベトナムのビジネスには展示会出展が効果的

ベトナムでは、展示会への出展が企業のマーケティング戦略において極めて重要です。現地で開催される展示会は、自社の商品・サービスを認知してもらう最適な機会であり、特にBtoB企業にとって欠かせない施策の一つとされています。開催数も年々増加しており、幅広い業種で行われる展示会は、効果的な販促チャネルとして注目されています。

展示会はテストマーケティングの場としても活用でき、現地顧客の反応を直接確かめることができます。さらに、単なる商品PRにとどまらず業界関係者とのネットワークづくりにも活用できるため、新規参入企業が現地での認知度を高め人脈を広げる上でも有効です。

このような対面での商談や交流を通じて有望な新規顧客の獲得やパートナー企業の発掘にもつながるため、展示会出展はベトナムにおけるBtoBビジネスで欠かせない施策となっています。

まとめ

ベトナムでの事業成功には、自社のフェーズとニーズに合った会計事務所の選定が不可欠な条件となっています。2026年の通達99号や改正法人税法の施行により、会計事務所の役割は単なる記帳代行から戦略的パートナーへと大きく進化しました。進出前の税務シミュレーションから、運用段階の月次申告・税務調査対応、そして日本本社への連結報告まで、会計事務所が担う業務領域は多岐にわたります。

日系・ローカル・グローバル系のそれぞれに明確な強みがあり、「どの事務所が最も優れているか」ではなく「自社の状況にどの事務所が最も適しているか」という視点で比較検討することが大切です。本記事で紹介したチェックリストと5つの質問を活用し、候補先の実力を見極めたうえで、信頼できるパートナーとの長期的な関係を構築してください。

株式会社ビッグビートは、海外展示会出展のサポートをしています。特に、タイやベトナムに現地法人を有しており、出展企画の立案から展示ブースの設営、コンパニオンをはじめとする運営スタッフの手配や管理に至るまで、日本の高い品質基準を維持したまま、現地からの迅速なサポートを提供することが可能です。

参考情報:

• 【2026年版】ベトナムIT市場の現状と動向―AIとグローバル化が牽引する“飛躍の年 
• 【会計】ベトナム新企業会計制度の概要（2026年適用）
• 財務省の通達第99/2025/TT-BTC号の概要 
• 通達 99/2025/TT-BTC：企業会計における重要な転換点
• ベトナムの会計と監査および税務|調達＆ビジネスガイドブック
• 【徹底比較】ベトナムの日系会計事務所6選：日本企業がベトナムで留意すべき税務・会計のポイントとは？ 
• ベトナム個人所得税法の改正について  
• ベトナムオフショア開発の新潮流：2026年のAI時代における品質管理とコスト最適化戦略 
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