近年ベトナムは急速な経済成長を遂げており、多くの日本企業にとって魅力的な海外進出先となっています。特に製造業や小売業、ITサービス業では、豊富な労働力と拡大する消費市場を背景に進出が加速しています。2024年には新たな投資支援制度も導入され、外資系企業にとってさらに魅力的な環境が整いつつあります。本記事では、ベトナム進出を検討する日本企業向けに、最新の制度情報から実務的な手続き、成功のポイントまで徹底解説します。
ベトナム進出の最新動向と進出メリット
ベトナムは東南アジアの中でも特に経済成長が著しく、海外企業の進出先として高い注目を集めています。まずは近年の動向を把握し、現地進出のメリットを理解しましょう。
急成長するベトナム経済と日本企業の進出状況
ベトナム経済は過去10年間で年平均6%以上の成長率を維持しており、コロナ禍からの回復も早く、将来性の高い市場として評価されています。人口約1億人、平均年齢30歳前後という若い労働力と、拡大する中間層が魅力です。
日本企業の進出も活発で、製造業を中心に2,000社以上がすでに現地で事業を展開しています。近年では製造業だけでなく、ITサービス、小売、飲食など多様な業種の参入が増加中です。特に中国プラスワン戦略の一環として、製造拠点の分散化を図る日本企業が増加しています。
ベトナム進出の主なメリット
ベトナム進出の大きな魅力として、まず近隣アジア諸国以上に競争力のある人件費水準が挙げられます。人件費が安定して低いレベルにあるため、製造業やサービス業を中心にコスト競争力を確保できる点は企業にとって非常に大きなメリットです。
次に、一党体制による安定した政治環境と、外資誘致を積極的に推進する政策もベトナム進出の強みです。政情が不安定な国に比べてリスクが低く、行政手続き面でも外資系企業が活動しやすい環境が整備されてきています。
また、急速に拡大する中間層によって海外企業参入の内需も伸びています。人口増加と経済成長に伴い、消費市場が拡大しているため、新たな製品・サービスを投入するうえで魅力的なマーケットとなっています。
さらに、東南アジアの中心に位置する地理的優位性によって、中国市場とASEAN市場の両方にアクセスが容易であることも利点の一つです。物流コストの削減や輸出入の効率化を図りやすく、サプライチェーン戦略上もメリットが大きいと考えられます。
加えて、ベトナムはEVFTA（EU）、UKVFTA（英国）、CPTPP（TTPの署名国）、RCEP（ASEAN加盟国とそのFTAパートナー国）など、数多くの自由貿易協定を締結しており、これらの協定を活用することで、より幅広い市場への参入や関税面での恩恵を得ることができます。こうしたFTA網の充実は、グローバルに展開する企業にとって大きな魅力となっています。
特に近年は、米中貿易摩擦の影響で中国からの生産拠点移転先としても注目されており、エレクトロニクスや繊維産業などの誘致に成功しています。また、デジタル分野での成長も著しく、スタートアップエコシステムも徐々に形成されつつあります。
2025年最新の市場トレンドと投資傾向
2025年における最新のトレンドとしては、半導体・ハイテク産業への誘致強化が挙げられます。グローバルなサプライチェーン再編の中で、ベトナムは電子機器の生産拠点としての地位を確立しつつあるのです。
また、グリーン経済への移行も重要なトレンドとなっており、再生可能エネルギープロジェクトや環境配慮型の製造業に対する投資が増加しています。ベトナム政府は特にハイテク産業と環境配慮型産業への投資を優遇する姿勢を明確にしているため、こうした分野での進出を検討する価値があります。
デジタル分野では、Eコマースやフィンテック、デジタルコンテンツなどが急成長しており、こうした新興分野での日本企業の参入機会も広がっています。
ベトナム進出支援の最新制度と活用法
ベトナム政府は外資誘致のために様々な支援制度を用意しています。2024年には新たな制度も導入され、さらに魅力的な投資環境が整備されました。これらの制度を活用することで、進出コストの削減や事業の安定化を図ることができます。
政令182/2024/ND-CPと新投資支援基金の概要
2024年12月31日に施行された「政令182/2024/ND-CP」は、ベトナムの投資環境をさらに改善する重要な法令です。この政令に基づき、新たな投資支援基金が設立され、特に重点分野における外資系企業への支援が強化されました。
この制度では、対象となる企業は初期投資費用の最大50%の補助や、年間運営費の一部補助など大きな恩恵を受けることができます。特にハイテク産業（半導体・AI・マイクロチップ設計など）が優遇対象となっており、こうした分野での進出を検討している企業にとっては大きなチャンスとなります。
JETROによる海外進出支援プログラムの活用法
ベトナム現地の制度だけでなく、日本貿易振興機構(JETRO)が提供する海外進出支援プログラムも積極的に活用しましょう。特に注目すべきは「海外サプライチェーン多元化等支援事業」です。このプログラムでは、現地法人設立や生産拠点移転などにかかるコストの一部を補助してくれます。
この制度を活用するには、オンライン申請を通じて事業概要と必要資料を提出する必要があります。申請時には、プロジェクトの目的や期待される効果を明確に説明することが採択率を高めるポイントです。採択後は定められた期間内に実績報告を行う義務があります。
補助金や助成金を提供している機関
ベトナム進出において活用できる補助金や助成金は、日本政府や地方自治体、関連機関から提供されている場合があります。ただし、各制度には対象となる事業内容や規模、申請時期などの条件があり、公募期間も限定されている場合が多いため、常に最新情報を確認する必要があります。
主な支援機関・制度の例としては、先述したJETROの海外進出支援プログラムの他に、中小企業基盤整備機構（中小機構）も有力な相談先です。海外展開を目指す中小企業向けに、市場調査、海外展示会出展、現地法人設立費用などを支援する補助金・助成金制度を設けていることがあります。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行っている「中小企業・SDGsビジネス支援事業」も注目すべき制度です。途上国と日本企業をマッチングし、現地の社会課題の解決を目指すという目的があり、助成金だけでなく、JICAが有する広範なネットワークや専門的なコンサルティングを活用できます。
さらに、経済産業省や各地方自治体も、企業の海外進出や特定産業の海外展開を支援するための独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。経済産業省のウェブサイトや、本社所在地の都道府県・市区町村の情報を確認してみると良いでしょう。
補助金・助成金申請の実務ポイント
補助金や助成金を申請する際には、以下のようなポイントに注意しましょう。
まず、プロジェクト計画書の作成では、目的・規模・期待される効果などを具体的かつ説得力のある形で記述することが求められます。また、投資対効果（ROI）や現地経済への貢献度を明確に示すことも評価ポイントとなります。
申請には、登記簿謄本、財務諸表、事業計画書などの基本書類のほか、プロジェクトの特性に応じた追加書類が必要となることもあります。申請前に必要書類のチェックリストを作成し、漏れがないように準備することをお勧めします。
申請後も交付決定を受けるまでの間、追加情報の提供を求められることがあるため、迅速に対応できる体制を整えておくことも大切です。また、交付決定後は定期的な報告義務があることを念頭に置き、必要なデータを収集・管理する仕組みを構築しておきましょう。
ベトナム進出の形態選択と手続きの流れ
ベトナムへの進出を検討する際、それぞれの進出形態の特徴やメリット・デメリットを理解し、自社の戦略や目的に最適な進出形態を選択することが成功の鍵となります。
主要な進出形態と特徴比較
ベトナムへの進出形態には、大きく分けて現地法人設立、駐在員事務所開設、合弁会社設立、M&A、非拠点型進出の5つがあります。それぞれの特徴を理解し、自社の状況に最適な形態を選択することが重要です。
| 進出形態 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 現地法人設立 | 独自の法人格を持ち、ベトナム国内で自由に事業活動が可能 | 経営の自由度が高く、独自ブランドでの展開が可能 | 設立コストや管理負担が大きい |
| 駐在員事務所 | 市場調査や情報収集などの非営利活動のみ可能 | 設立が比較的容易で、税負担が軽い | 営利活動ができない |
| 合弁会社 | 現地パートナーとの共同経営 | 現地ネットワークやノウハウを活用できる | 意思決定の遅延リスクや文化的な摩擦 |
| M&A | 既存の現地企業を買収 | 即時市場参入が可能、既存顧客基盤の獲得 | デューデリジェンスの重要性、統合リスク |
| 越境EC等による非拠点型進出 | 実際の拠点を持たず、オンラインで製品やサービスを展開 | 初期投資やリスクを抑えた進出が可能、スピーディな市場参入 | 物流やカスタマーサービスの管理が難しい、現地市場の深い理解が不足する可能性 |
業種や事業規模、投資可能額、現地での事業計画などを総合的に考慮し、最適な進出形態を選択することが成功への第一歩となります。例えば、市場調査段階であれば駐在員事務所から始め、本格展開時に現地法人に移行するという段階的アプローチも有効です。
現地法人設立の詳細手続きと必要書類
最も一般的な進出形態である現地法人設立の手続きについて詳しく見ていきましょう。ベトナムでの現地法人設立は、計画投資省（DPI）への投資登録証明書（IRC）の申請から始まります。
現地法人設立の基本的な流れは以下の通りです。
- 会社名の事前確認と予約
- 投資登録証明書（IRC）の申請・取得
- 企業登録証明書（ERC）の申請・取得
- 会社印の作成と登録
- 銀行口座開設
- 税務登録と社会保険登録
- 営業許可・ライセンスの取得（業種により異なる）
必要書類としては、投資計画書、定款、法定代表者のパスポートコピー、本社の登記簿謄本（アポスティーユ認証付き）、財務諸表などが一般的です。すべての書類にはベトナム語訳を添付する必要があります。
手続きにかかる期間は、理想的な条件下では1〜2ヶ月程度ですが、実際には3〜4ヶ月かかることも少なくありません。特に外資規制のある業種や、大規模な投資案件では審査に時間がかかる傾向にあります。
法人登記から事業開始までのタイムライン
ベトナムでの法人設立から実際の事業開始までの一般的なタイムラインは以下の通りです。
| フェーズ | 期間の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 準備段階 | 1〜3ヶ月程度 | 事業計画策定、市場調査、進出形態の検討、現地パートナーの選定、専門家の確保 |
| 法人設立手続き | 3〜4ヶ月程度 | 投資登録証明書と企業登録証明書の取得、会社印の作成、銀行口座開設など |
| 事業開始準備 | 2〜3ヶ月程度 | オフィスや工場の確保・整備、人材採用・研修、システム導入など |
なお、業種や投資規模によっては追加の許認可が必要となり、さらに時間がかかる場合もあります。例えば、環境影響評価の必要な製造業や、特別なライセンスを要する金融・医療分野などは、追加の審査期間を考慮する必要があります。
ベトナム進出の実務的ポイントと注意点
ベトナム進出を成功させるためには、法的要件や実務的なポイントを理解し、潜在的なリスクに備えることが重要です。ここでは、特に注意すべき実務的なポイントについて解説します。
法定代表者要件と外国人就労規制
ベトナムでビジネスを行う上で、法定代表者の要件を理解することは非常に重要です。法定代表者とは、会社を代表して法的な責任を負う個人のことで、原則としてベトナムに居住することが求められています。
法定代表者が適切に任命されていないと、契約締結や銀行取引などの重要な業務に支障をきたす可能性があるため、十分な注意が必要です。
また、外国人がベトナムで就労するためには、一部免除対象者を除いて労働許可証の取得が必須です。労働許可証の申請には、学歴証明書や職歴証明書などの書類が必要で、これらにはアポスティーユ認証（日本の公的機関から発行された公文書であることの証明）が必要となります。取得までに通常1〜2ヶ月程度かかるため、余裕をもって準備を進めることをお勧めします。
ビザ・滞在許可の種類と取得手続き
適切なビザの取得は、ベトナムでビジネスを展開する上で欠かせません。外国人投資家向けには、DT（投資家）ビザが用意されており、プロジェクトの規模によってDT1からDT4までの種類に分かれています。
DT1ビザは最長5年間の滞在が可能で、3億ベトナムドン（約200万円）以上の投資を行う投資家に発給されます。投資規模が小さい場合はDT2〜DT4が適用され、滞在期間も短くなります。
ビザ取得の基本的な流れは以下の通りです。
- ベトナム企業からの招聘状の取得
- 必要書類の準備（パスポート、申請書、写真、投資証明書など）
- ベトナム入国管理局または在外ベトナム大使館・領事館での申請
- ビザ発給（通常5〜7営業日）
長期滞在を予定している場合は、一時滞在カード（TRC）の取得も検討すべきです。TRCがあれば、頻繁なビザ更新の手間が省け、出入国も便利になります。申請には労働許可証や住居証明などが必要で、取得までに1〜2ヶ月程度かかります。
税務・会計制度の基本と実務対応
ベトナムの税務・会計制度は日本とは異なる部分が多いため、進出前に基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。主な税金としては、法人税（標準税率20%）、付加価値税（標準税率10%）、個人所得税（累進税率：5%〜35%）などがあります。
会計面では、ベトナム会計基準（VAS）に基づいた会計処理が求められます。VASは国際会計基準（IFRS）と一部異なる部分があるため、日系企業は注意が必要です。特に固定資産の減価償却方法や引当金の計上などでは、日本の会計慣行とは異なるルールが適用されます。
税務申告のスケジュールとしては、付加価値税は毎月または四半期ごと、法人税は年次で申告が必要です。年次の法人税申告・納付期限は決算日から90日以内となっています。
税務調査のリスクも念頭に置き、適切な会計処理と文書管理を行うことが重要です。特に移転価格税制に関する文書（ローカルファイル、マスターファイルなど）は、税務当局から重点的に確認されるため、グループ内取引がある企業は特に注意が必要です。
人材確保・労務管理の法的ポイント
ベトナム進出の成否を左右する重要な要素として、適切な人材の確保と労務管理が挙げられます。ベトナムの労働市場は若く活力がありますが、専門スキルを持つ人材の獲得競争は激しくなっています。
人材採用においては、日系企業向けの人材紹介会社の活用や、現地大学との連携、インターンシップの活用などが効果的です。採用基準を明確にし、日本語能力だけでなく、専門スキルや適性をバランスよく評価することが求められます。
労務管理面では、労働契約法に基づいた適切な契約締結と管理が必要です。労働契約は有期契約（最長36ヶ月）と無期契約の2種類があり、有期契約は2回までの更新が可能です。
ベトナムでは従業員の入れ替わりが激しい傾向があるため、人材定着策として、明確なキャリアパスの提示や教育研修の充実、ベトナムの文化や価値観に配慮した職場環境の整備が重要です。また、競争力のある給与・福利厚生の設計も、優秀な人材を確保・維持するために不可欠です。
ベトナム進出成功のための実践戦略
ベトナム進出を成功させるためには、法的手続きを超えた実践的な戦略が不可欠です。ここでは、ベトナム市場で成功を収めるための具体的な実践戦略について解説します。
効果的な現地パートナー選定と提携戦略
ベトナム市場で成功するためには、信頼できる現地パートナーの存在が大きな差を生みます。適切なパートナー選定は、市場参入のスピードを高め、ローカルな商習慣や規制への対応をスムーズにします。
パートナー選定においては、単なる財務状況だけでなく、業界内での評判、ビジネス倫理、経営陣の姿勢、既存の顧客基盤などを総合的に評価することが重要です。また、自社のビジョンや価値観との親和性も、長期的なパートナーシップの成功には欠かせない要素です。
パートナーシップの形成においては、両者のメリットを明確にし、Win-Winの関係を構築することが成功の鍵となります。特に知的財産保護や利益配分、意思決定プロセスについては、契約段階で詳細に合意しておくことが重要です。
現地市場に適したマーケティング戦略の構築
ベトナム市場でのマーケティング戦略は、日本国内とは異なるアプローチが求められます。現地の消費者行動や競合状況、流通チャネルの特性を理解することが成功への第一歩となります。
まず、ベトナム市場の特徴として、デジタルチャネルの急速な普及が挙げられます。特にFacebookやZaloなどのSNSは、消費者とのコミュニケーションや販売促進において非常に重要な役割を果たしています。Eコマースも急成長しており、Shopee、Lazada、Tikiなどのプラットフォームを活用した販売戦略の構築が効果的です。
また、価格に敏感な消費者が多い一方で、富裕層や若年層を中心に品質やブランド価値を重視する傾向も強まっています。このような市場特性を踏まえ、適切な価格設定と価値提案を組み合わせた戦略が求められます。
ベトナムの消費者は新製品への関心が高く、口コミの影響力も強いため、インフルエンサーマーケティングやユーザー参加型のプロモーションが効果的です。また、地域ごとの文化や消費傾向の違いにも注意を払い、北部・中部・南部で異なるアプローチを検討することも重要です。
リスク管理と危機対応計画の策定
海外進出においては、想定外のリスクや危機に備えることが非常に重要です。ベトナム特有のリスク要因を理解し、事前に対応策を準備しておくことで、事業の持続性を高めることができます。
ベトナムにおける主なリスク要因としては、法規制の頻繁な変更、行政手続きの不透明さ、知的財産権の保護の課題、為替変動リスク、人材の流動性の高さなどが挙げられます。
これらのリスクに対応するためには、まず包括的なリスク評価を行い、優先順位付けをすることが重要です。その上で、各リスクに対する具体的な対応策を検討し、社内での責任分担や報告体制を明確にしておきましょう。
特に重要なのは、法規制の変更に対応するための情報収集体制の構築です。現地の専門家や業界団体、日系企業コミュニティなどと連携し、規制動向を常に把握しておくことが求められます。また、主要な業務プロセスにおけるコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定し、定期的に見直すことも重要です。
日本本社との効果的な連携体制構築
ベトナム拠点と日本本社との効果的な連携体制を構築することは、グローバル展開の成功に不可欠な要素です。文化的・地理的な距離を乗り越え、一体感のある事業運営を実現するための工夫が求められます。
まず、コミュニケーション体制の確立が重要です。定期的な報告会議やデジタルツールを活用した情報共有の仕組みを整備し、タイムリーかつ透明性の高い情報交換ができる環境を作りましょう。また、言語の壁を最小化するため、通訳の活用や多言語対応の業務システム導入なども検討すべきです。
意思決定プロセスについては、現地の裁量範囲を明確にし、日常的な業務判断については現地に権限を委譲することで、スピード感のある事業運営が可能になります。一方で、重要な投資判断や戦略変更などについては、本社との綿密な協議が必要です。
人材交流も効果的な連携のカギとなります。本社からの駐在員派遣だけでなく、現地スタッフの本社研修や一時赴任なども積極的に取り入れることで、組織文化の共有や相互理解が促進されます。また、グローバル人材育成の観点からも、計画的な人材交流プログラムの構築が望ましいでしょう。
まとめ
本記事では、ベトナム進出を検討する日本企業向けに、最新の制度情報から実務的なポイントまで幅広く解説してきました。急成長するベトナム市場は多くの可能性を秘めていますが、成功のためには綿密な準備と戦略が不可欠です。
- 最新の投資支援制度を活用し、初期投資や運営コストの削減を図る
- 自社の事業戦略に合った最適な進出形態を選択する
- 法定代表者要件や労働許可証など、法規制への適切な対応を行う
- 信頼できる現地パートナーの選定と良好な関係構築に注力する
- ベトナム市場の特性に合わせたマーケティング戦略と現地化アプローチを採用する
ベトナム進出に際しては、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。株式会社ビッグビートは、海外展示会出展のサポートをしています。特に、タイやベトナムに現地法人を有しており、出展企画の立案から展示ブースの設営、コンパニオンをはじめとする運営スタッフの手配や管理に至るまで、日本の高い品質基準を維持したまま、現地からの迅速なサポートを提供することが可能です。ベトナム進出の成功を確実にするために、ぜひビッグビートのサポートをご検討ください。
