ベトナムの電力不足はなぜ深刻化？原因・構造問題と今後の見通し

急成長を続けるベトナム経済を支えるはずの電力供給が、近年その限界に直面しています。特に北部を中心に、計画停電や予告のない停電が繰り返され、日系企業を含む多くの製造業が生産停止を迫られる事態も発生しました。この背景には、猛暑や渇水といった一時的な要因だけでなく、水力・石炭火力への依存や発電所・送電網の整備の遅れといった構造的な問題が複雑に絡み合っています。

本記事では、ベトナムの電力不足がなぜ深刻化しているのか、その原因と構造的な問題を整理したうえで、政府の電源開発計画や今後の見通し、そして企業が取るべき対策までをわかりやすく解説します。

ベトナムの電力不足は北部を中心に深刻化している

ベトナムの電力不足は、急速な経済成長に電力供給が追いつかないという構図のもとで、特に北部を中心に深刻化しています。まずはその全体像を確認しましょう。

ベトナムでは電力需要の増加が供給を上回っている

ベトナムは「チャイナ・プラスワン」戦略の受け皿として多くの外資系企業を引きつけ、製造業の集積とともに電力需要が急増しています。分析によれば、GDPが1%増加すると電力需要はおよそ1.5%増える関係にあるとされ、経済成長が続く限り需要も加速度的に伸びていきます。

第8次国家電力開発計画（PDP8）では2021年から2030年にかけて年平均約8.5〜9%の電力需要の伸びが想定されており、需要側の勢いが供給側の拡大ペースを追い越し得る水準にあります 。この需要過多・供給不足という基本構図が、電力不足の根底にあります。

北部は工業集積により電力不足のリスクが高い

ベトナムの電力不足が特に深刻なのが北部地域です。ハノイ近郊には多くの工業団地が集積しており、電力需要が集中しています。北部で追加された新規発電容量は、計画値10,800メガワットに対して実際には3,160メガワットにとどまったと報告されており、計画と現実のギャップが鮮明です。

北部は水力発電への依存度が高く、渇水や猛暑の影響を受けやすい構造も抱えています。バクニン省やバクザン省などの製造拠点では電力の安定供給が重要な課題となっており、進出企業は地域ごとの電力事情を把握することが欠かせません。

計画停電と予告なき停電が事業活動に影響している

ベトナムの電化率は2020年時点で約99.26%に達しており、電気そのものはほぼ全国に行き渡っています。問題は「電気が届かない」ことではなく、「必要なときに必要なだけ安定して使えない」というインフラの質と容量の不足にあります。

実際、都市部のマンションやオフィスでは、営業時間の短縮を迫られたり、エレベーターが突然停止したりといったトラブルが報告されています。ピーク時に供給能力が追いつかず、計画停電や予告なき停電が事業活動と生活の双方に影響を及ぼしているのです。

ベトナムの電力不足は発電能力と送電網の遅れが原因になっている

電力不足の背景には、短期的な気象要因と長期的な構造問題が重なっています。ここでは主な原因を4つの観点から整理します。

猛暑と少雨で水力発電の供給力が低下している

ベトナムの発電構成は、火力発電が約43.5%、水力発電が約28.5%を占め、この二つが供給の「二本柱」となっています。水力発電は燃料費がかからず輸入依存を減らせる重要な電源ですが、雨量やダムの水位に大きく左右される弱点があります。

2023年6月には、エルニーニョによる猛暑と渇水でホアビン水力発電所を除く6つの水力発電所が稼働できず、北部の水力発電容量のうち23.7%しか発電できない状況に陥りました。渇水と冷房需要の急増が重なる「ダブルパンチ」が、毎年の電力不足シーズンを生み出しています。

新規発電所の開発遅れが電力不足を長期化させている

電力不足が毎年繰り返される根本的な原因は、経済成長のスピードに電源開発が追いついていないことです。2022年末時点の総発電設備容量は約77.8ギガワットで、政府は2030年までにこれを約2倍へ拡大する計画を掲げています。

しかし発電所建設プロジェクトの遅延、投資承認プロセスの複雑さ、用地取得や環境審査の課題などが重なり、計画通りには進んでいません。老朽化した石炭火力発電所はピーク需要期に故障しやすく、輸入石炭の納品遅れも供給を不安定にする要因となっています。

送電網の整備不足で地域間の電力融通が難しくなっている

ベトナムの細長い南北の地形は、送電上のボトルネックを生み出しています。南部や中部では再生可能エネルギーの導入が進み発電余力があるにもかかわらず、送電網の容量が不足しているために北部の需要を賄いきれていません。

つまりベトナムの電力不足は「電源が足りない」だけでなく、「電源はあるが需要地に届ける系統が不十分」という問題も含んでいます。送電網の増強には時間と投資が必要であり、地域間の供給格差の解消は今後の重要な課題です。

再生可能エネルギーの導入拡大にも運用面の課題が残っている

再生可能エネルギーの導入は急速に進み、2025年時点で発電設備容量の約56.85%を占めるとされています。ただしこれは設備容量ベースの数字であり、天候や送電網の制約によって実際の稼働率が低くなることも多い点に注意が必要です。

加えて、再エネの多くは南部や中部に立地しているため、北部の電力不足を直接解消できていないという地理的な問題もあります。再エネの出力変動を補うには、蓄電技術や系統整備、需要側管理を組み合わせた運用が欠かせません。

• 猛暑と渇水による水力発電の出力低下
• 老朽化した石炭火力と輸入燃料の供給リスク
• 新規発電所の開発遅れによる供給余力の不足
• 送電網の整備遅れによる地域間格差の固定化

ベトナムの電力不足は企業と生活に大きな影響を与えている

電力不足は発電所や送電線の技術的な問題にとどまらず、企業活動と市民生活の両面に波及しています。具体的な影響と対策を見ていきましょう。

工業団地では停電による生産停止と損失が発生している

2023年6月、北部紅河デルタのバクニン省では複数の工業団地で輪番停電が実施され、生産活動に大きな影響が出ました。ベトナム電力グループ（EVN）は北部で最大8,000メガワットの出力不足が生じる可能性を「非常事態」として政府に報告しています。

多くの工場が稼働率の引き下げを余儀なくされ、それに伴って多くの工場労働者が臨時休業に追い込まれ、収入の減少という形で地域の生活にも影響が及びました。停電は納期遅延や顧客との信頼関係にも波及するリスクをはらんでいます。バクニン省をはじめとする工業拠点の特性は、進出前に十分な確認が必要です。

物流や倉庫では温度管理と納期遅延のリスクが高まっている

停電の影響は製造現場だけでなく、物流や倉庫の分野にも及びます。冷蔵・冷凍設備が停止すると、食品や医薬品などの温度管理が難しくなり、品質劣化や廃棄のリスクが高まります。

また、荷役設備や倉庫管理システムが停止すれば、入出庫作業が滞り納期遅延につながります。コールドチェーンを扱う企業にとって、停電時のバックアップ電源確保は事業継続に直結する重要な備えといえます。

都市部では生活インフラと観光業にも影響が広がっている

都市部では、猛暑の中で冷房が使えない時間帯が続き、日中に暑さを避けて商業施設へ移動する人々の姿も見られました。一方、ホテルや主要施設は通常バックアップ電源を備えているため、観光への影響は比較的限定的だったと報告されています。

ただしこれは、重要施設ほど停電対策が整い、一般家庭や小規模店舗ほど影響が直接的に及ぶという格差を意味します。電力不足の影響は社会階層や施設規模によって不均等に現れているのです。

企業は自家発電と省エネで電力不足への備えを進める必要がある

電力不足が現実のリスクとなる中、企業は停電への備えを事業継続計画（BCP）の重要な要素として位置づける必要があります。自家発電設備や蓄電池の導入、重要設備への優先電源供給、業務フローの見直しなどが具体的な対策です。

さらに、2024年の電気事業法改正で導入された直接電力購入契約（DPPA）を活用すれば、大口需要家が再エネ発電事業者と直接契約を結び、自前の電力調達で供給リスクをヘッジできます。省エネやピークシフトと組み合わせることで、より柔軟なリスク管理が可能になります。

ベトナム政府の電源開発計画が今後の安定供給の鍵になる

ベトナム政府は2050年カーボンニュートラル宣言と第8次国家電力開発計画（PDP8）を打ち出し、電力不足と脱炭素の同時達成を目指しています。2023年5月に承認されたPDP8では、2030年までに総発電設備容量を約15万メガワットへ拡大する目標が掲げられています。

石炭火力を段階的に廃止し、再生可能エネルギーとガス火力を柱とする構成への転換を図る方針です。ただし北部では2030年頃まで乾季や猛暑時の電力不足リスクが残る可能性があり、計画の実行力が今後数年で試されることになります。

よくある質問

ベトナムのビジネスには展示会出展が効果的

ベトナムでは、展示会への出展が企業のマーケティング戦略において極めて重要です。現地で開催される展示会は、自社の商品・サービスを認知してもらう最適な機会であり、特にBtoB企業にとって欠かせない施策の一つとされています。開催数も年々増加しており、幅広い業種で行われる展示会は、効果的な販促チャネルとして注目されています。

展示会はテストマーケティングの場としても活用でき、現地顧客の反応を直接確かめることができます。さらに、単なる商品PRにとどまらず業界関係者とのネットワークづくりにも活用できるため、新規参入企業が現地での認知度を高め人脈を広げる上でも有効です。電力インフラ関連ではCLEANFACT、製造業ではMTA Vietnam、物流分野ではVILOG、総合製造ではVIMFなどの展示会が知られています。

このような対面での商談や交流を通じて有望な新規顧客の獲得やパートナー企業の発掘にもつながるため、展示会出展はベトナムにおけるBtoBビジネスで欠かせない施策となっています。

まとめ

ベトナムの電力不足は、急速な経済成長に電源開発や送電網整備が追いつかないという構造的な問題から生じています。水力と石炭火力に支えられた電力システムは、渇水や猛暑、燃料供給の遅延に脆弱であり、2023年の北部停電のように現実の経済活動と生活へ大きな影響を与えました。

一方で政府は、2050年カーボンニュートラル宣言とPDP8によって、石炭火力の全廃と再生可能エネルギーの大幅拡大を目指す野心的なロードマップを描いています。DPPAなど新しい市場メカニズムも芽生えつつありますが、北部を中心に2030年頃までは電力不足リスクが残る可能性があります。

日本企業や投資家にとって重要なのは、電力不足リスクを地域別・季節別に具体的に把握し、自家発電やBCP整備、再エネ調達などの対策を事業計画に織り込むことです。リスクと機会の両面を理解した戦略が、ベトナム市場での持続的な成長につながります。

株式会社ビッグビートは、海外展示会出展のサポートをしています。特に、タイやベトナムに現地法人を有しており、出展企画の立案から展示ブースの設営、コンパニオンをはじめとする運営スタッフの手配や管理に至るまで、日本の高い品質基準を維持したまま、現地からの迅速なサポートを提供することが可能です。