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展示会のハイライト

■ 主催者と過去の実績

爆発的な人口増や異常気象など気候変動問題を背景に注目の集まるASIAWATER。主催は国際的なイベント企画会社「インフォーマ・グループ」（本部・英国）のマレーシア法人。上下水道や水環境問題の解決を図る国際的組織「国際水協会」（IWA、本部ロンドン）の下部組織「マレーシア水道協会」（MWA）などが協賛を務める。IWAの国際会議も同様に世界で隔年開催されており、ASIAWATERの開催日が4カ月ほど前にあることから露払い的役割を果たす。

ASIAWATER 2024には、世界68カ国から約2万人の企業関係者や研究者が参加。5000平方メートルを超える会場に、ドイツ、オランダ、オーストリア、スイス、チェコ、シンガポール、中国、韓国など10カ国の国際パビリオンが開設され、1000近い企業・出展ブランド等がブースを構えた。各種セミナーやワークショップ、カンファレンスなども50を数えた。

参加したマレーシアの給水設備会社者からは「上下水道のサプライヤーや請負業者、現場のオペレーターが一つの場所に集まることのできる世界唯一のイベント」と高い評価。10年ぶりに参加したというフィリピンの水道事業運営会社からも「改善技術を各国で共有できる優れたプラットフォーム」と賛辞の言葉が寄せられた。

■ 2026年大会の概要

次回14回大会は26年4月7～9日の日程で、同じクアラルンプール・コンベンションセンターで開催される。人口増や異常気象のほか水供給を左右する紛争や地域対立などは世界各地で今なお広がっており、国際的な水資源への関心は今後も増すと予想される。このことから、大会事務局では次回大会の出展ブースは1000を優に超え、総来場者数も3万人を超える可能性があると見積もる。国際パビリオンの設置も2つ増えて12カ国に及ぶ公算だ。

加えて、経済発展に伴って水需要が増すと見られるのがアジアの新興国だ。国際通貨基金（IMF）の23年データによると、アジア域内の名目総生産（GDP）の総額は約33兆2260億米ドル（約4980兆円）に及び、世界のGDP総額105兆4790億ドルの3分の1に当たる31.5%を占めるまでとなっている。国別GDPではアジアの14の国と地域で3000億ドルを上回っている。

これらの地域の人口が爆発的に増えている点も将来性を感じさせる。人口がともに14億人と首位の中国とインド、さらには2億7000万人のインドネシア、2億3000万人のパキスタン、1億7000万人のバングラデシュと続く。近年ではフィリピンとベトナムで1億人の大台を突破し、1億人超の国は8カ国と世界最多を誇る。このほか、工業化で先行するタイで7000万人、内戦の最中にあるミャンマーでさえ5000万、マレーシアも3300万人を数える。

こうした国々では、生活排水や工業廃水が浄化されずにそのまま河川や湖沼に排出されるというケースが少なからず残っている。これが水ビジネスの潜在的な需要にもつながっている。発展途上の貧困国から経済成長の続く新興国に転じようとする時、真っ先に求められるのが水の浄化と確保、そしてリサイクルというわけだ。

• 来場者の関心

• 来場者の職位

• 来場者のASIAWATER 2024満足度

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出展社の詳細

【出展者の紹介】 

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展示会の背景

■ 水確保は喫緊の課題

マレー半島の小国マレーシアには水源となる大規模河川や湖沼が少なく、生活用水や工業用水、農業用水の確保は喫緊の課題だ。首都クアラルンプールに次ぐ規模を誇り、金融や海運、観光などを主要産業とするペナン州では、水需要の約8割をケダ州からペナン州にかけて流れるムダ川に依存。ところが、同河川は30年までに枯渇するという指摘をする研究者もいて、現在、急ピッチで水源確保などの対策が進められている。

25年早期にも州内のマレー半島部で建設が始まるのは、スンガイプライ浄水場（処理日量13万6000立方メートル）とスンガイムダ浄水場（同11万4000立方メートル）の2カ所の新設浄水場。州水道当局によると、完成すればペナン州の水供給量が最低でも15％増加するといい、さらなる供給も見込めるという。

また、最南端ジョホール州でも浄水場の建設が決まっていて、順次開場していく計画だ。新たに建設されるのは、州内のクライ地区に2カ所、ポンティアンとラヤンの両地区に1カ所ずつの計4カ所。総工費は約14億リンギ（約480億円）を見込んでいる。同州はジョホール海峡をはさんでシンガポールと向き合っており、交易や人の交流が盛ん。近年、水需要が増していたことから、対応が急がれていた。

■ データセンター設置

水資源確保が急がれている背景には、人口の増加や農業用水の確保などもあるが、このところ全土で進むデータセンター設置の動きがある。マレーシアの国土は火山活動や地震の多いアルプスヒマラヤ造山帯や環太平洋造山帯からわずかにそれた位置にあり、これらのリスクは造山帯にある周辺国に比べて少ない。加えて、政情も安定していることから欧米のIT企業などがデータセンターの建設を盛んに進めている。

一方で、センター運営には豊富な水や電力が必要で、建設が進めばそれだけ既存生活インフラや他の産業需要などが圧迫を受ける。政府のデジタル庁によると、マレーシア全土では目下、50を超えるデータセンターの建設計画が進んでいるという。水資源の確保は国土の全域で待った無しの状態にある。

漏水などが原因で水道料金が回収できない無収水の問題もある。マレーシアの上水道普及率は23年時点で都市部・農村部合わせて97.1％。このうち、利用料金が徴収できていない無収水率は37.1％にも上る。適正な収入がなければ、健全な水道サービスは成立しない。政府はすでにあるシステムの改善や老朽化した水道管の交換などで無収水率を30年までに25％まで引き下げる計画だ。水道管の交換は延べ1844キロを見込んでいる。

■ 排水規制も強化

政府はまた、生活用水や産業廃水の適切な再利用や環境への負荷軽減も加速させたい意向だ。このため政府のエネルギー移行・水資源変革省では24年10月に、上下水道事業法案の改正案をとりまとめ国会に上程。現在審理が続いている。汚染されたままの水の自然界への排出を厳しく制限。故意や過失により排出した個人や企業などに対しても、厳しい罰則を盛り込む方針でいる。

こうした状況下で隔年開かれているマレーシアのASIAWATER。政府は国内問題の解決のためにも、海外から最先端のテクノロジーや技術者の招聘を進め大会を盛り上げていく考えだ。

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