ベトナムの基本情報と経済状況
ベトナムビジネスを検討する前に、まずはこの国の基本的な情報と経済状況を把握しておきましょう。
国の概要と特徴
ベトナム社会主義共和国は東南アジアに位置し、首都はハノイ（北部）です。面積は約33万km²で、大きさは日本の約0.9倍です。2023年に人口が1億人を突破し、東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模となりました。
平均年齢は31歳程度と若く、労働力としても消費者としても将来性の高い「若い国」であることが、ビジネス展開において大きな魅力となっています。南北に長い国土を持ち、北部の首都ハノイと南部の商業都市ホーチミンが二大都市圏を形成しています。
主要産業と経済成長
ベトナムのGDP構成比を見ると、サービス業が42.54％、鉄工業・建築業が37.12％、農林水産業が11.96％となっています。1986年に開始されたドイモイ（刷新）政策を機に市場経済への移行を進め、その後は安定した経済成長を遂げています。
特に過去10年は平均7％前後のGDP成長率を維持し、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年でも2.91％のプラス成長を達成しました。このような持続的な経済成長は投資先としての魅力を高めており、長期的な市場拡大を見据えたビジネス戦略を立てやすい環境となっています。
ベトナムビジネスの5つの魅力
ベトナムがビジネス展開先として注目される背景には、いくつかのベトナム特有の状況と、それによって生じる魅力があります。企業が参入を検討する際の重要な5つのポイントを見ていきましょう。
人口ボーナス期の恩恵
ベトナムは現在、生産年齢人口（15〜64歳）の比率が高い「人口ボーナス期」にあります。2023年に1億人を突破した人口の約70％が生産年齢人口とされ、この人口構成は今後20年程度続くと予測されています。
若年層の多さは労働力としての魅力だけでなく、消費市場としての成長も意味します。中間層・富裕層の拡大により、消費行動も多様化しています。長期的な視点で市場開拓を行える点がベトナムビジネスの大きな魅力と言えるでしょう。
優秀な人材と人件費の競争力
ベトナムの教育水準は比較的高く、識字率は95％以上を誇ります。特に理数系の基礎学力が高く、ITエンジニアなど技術系人材の育成に力を入れています。若い世代を中心にITリテラシーも高く、技術習得への意欲も旺盛です。
また、人件費は日本と比較するとおよそ3分の1程度であり、他のASEAN諸国と比較しても優位性があります。ただし経済発展に伴い賃金は上昇傾向にあるため、単純な低コスト生産拠点としてではなく、人材の質と量のバランスを評価する視点が重要です。
地理的位置
ベトナムはASEAN地域の中心に位置し、中国と国境を接するとともに、長い海岸線を持つことで海上輸送の利便性も高いという地理的優位性があります。特に「チャイナ・プラスワン」（中国一極集中リスクを分散するための投資先）として注目を集め、サプライチェーンの多様化を図る企業の受け皿となっています。
カンボジア、ラオス、タイなど周辺のインドシナ諸国へのアクセスも良好で、ベトナムを拠点にインドシナ半島全体をカバーするビジネスを展開することも可能です。この地理的優位性は物流拠点としての価値も高めています。
FTA活用による輸出拠点としての価値
ベトナムは積極的に自由貿易協定（FTA）を締結しており、ASEAN自由貿易地域（AFTA）、EU-ベトナムFTA、日越EPA、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）など多くの貿易協定に参加しています。これらの協定により関税削減や貿易障壁の低減といったメリットが得られます。
ベトナムに製造拠点を持つことで、これらの貿易協定を活用した第三国への輸出が有利になる点は、グローバルなサプライチェーン構築を目指す企業にとって大きな魅力です。特に日本とベトナムの経済連携協定（EPA）により両国間の貿易・投資はさらに促進されています。
親日的な国民性と日系企業の豊富な進出実績
ベトナムは親日的な国として知られており、日本文化への関心も高く、日本企業や日本製品に対する信頼感があります。2016年には小学校の第1外国語として日本語が導入されるなど、日本との文化・経済交流が進んでいるのです。
また、既に外務省の海外進出日系企業拠点数調査によれば、2,400社以上の日系企業がベトナムに進出しており、さまざまな業種での実績やノウハウが蓄積されています。先行企業の経験を参考にできる環境があることも、新規参入企業にとって心強いポイントです。日本人コミュニティも形成されており、情報交換や協力関係の構築も比較的容易に行うことができます。
ベトナムビジネスの課題と対策
ベトナムビジネスには多くの魅力がある一方で、進出企業が直面するであろう課題もあります。これらの課題を事前に理解し、適切な対策を講じることがビジネスを成功させるための鍵となります。
インフラ整備の遅れと対応策
ベトナムでは急速な経済成長に比べて、道路、電力供給、水道などのインフラ整備が追いついていない側面があります。特に都市部の交通渋滞は深刻で、物流コストの増加や効率低下の要因となっています。また、地方部では電力の安定供給に課題があるケースもあります。
こうした課題への対策としては、拠点選定の際に工業団地など比較的インフラが整った地域を選ぶことや、自家発電設備の導入を検討すること、物流計画に余裕を持たせることなどが挙げられます。長期的な事業計画においてインフラの制約を考慮した戦略立案が必要です。
人材確保と定着の難しさ
ベトナムでは経済成長に伴い、特に専門技術を持つ人材の獲得競争が激化しています。また、若い世代を中心に転職率が高く、年平均20％程度と言われています。20代の74％が転職経験ありというデータもあり、人材の定着が課題となっています。
この課題に対しては、給与だけでなくキャリア成長の機会や福利厚生の充実、企業文化の醸成など総合的な人材戦略が必要です。ベトナム人材のモチベーションを理解し、長期的な成長ビジョンを示すことが定着率向上につながります。また、採用・育成計画に余裕を持たせ、一定の離職率を前提とした人員計画を立てることも重要です。
文化・ビジネス慣行の違い
日本とベトナムでは、コミュニケーションスタイルや仕事に対する価値観、時間感覚などに違いがあります。例えば、日本的な細かい報告や監視は「息苦しい」と捉えられやすく、マイクロマネジメントへの反発が生じることがあります。また、面子（メンツ）を重んじる文化があり、直接的な指摘や批判がコミュニケーション上の障壁となることもあります。
現地文化への理解と尊重を示しながら、必要なビジネス規範を共有していく姿勢が重要です。双方の文化的背景を理解したバイカルチュラル人材（日本とベトナム両方の文化を理解する人材）の登用や、相互理解を深めるための研修プログラムの実施なども効果的でしょう。
法制度の変化と透明性の課題
ベトナムでは法制度が頻繁に変更され、時に解釈も曖昧になるという課題があります。また、行政手続きが複雑で時間がかかるケースも少なくありません。法令の適用や解釈が地域や担当者によって異なることもあり、予測可能性の低さがビジネスにおけるリスクとなります。
この課題に対しては、現地の法律事務所や専門コンサルタントと連携し、最新の法令情報を常に把握しておくことが重要です。規制変更に柔軟に対応できる体制を整え、当局との良好な関係構築にも注力することがリスク軽減につながります。また、JETRO（日本貿易振興機構）やベトナム日本商工会議所などの支援機関を活用することも有効です。
ベトナムへの参入方法と市場アプローチ
ベトナム市場への参入を検討する際には、複数の進出形態とアプローチ方法があります。事業の特性や目的に合わせて最適な方法を選択しましょう。
主な進出形態とその特徴
ベトナムへの事業展開には、大きく分けて5つの形態があります。
| 形態 | 特徴 |
|---|---|
| 現地法人設立（100％外資） | 自社の裁量で事業運営ができる反面、設立手続きや運営の負担が大きくなる。 |
| 合弁会社設立 | 現地パートナーの知見やネットワークを活用できる一方、経営方針の不一致などのリスクがある。 |
| 駐在員事務所 | 市場調査や連絡業務などの非営利活動限定されるが、比較的簡単に設立できる。 |
| M&A | 既存の現地企業を買収する形で進出する方法で、即時市場参入が可能、既存顧客基盤を獲得できる。 |
| 越境EC等による非拠点型進出 | 実際の拠点を持たずにビジネスを展開する方法で、初期投資やリスクを抑えられる。 |
自社の事業戦略や資源に合わせた進出形態を選択することが成功の第一歩です。
効果的なマーケティング戦略
ベトナム市場でのマーケティングには、現地の消費者行動や媒体特性を理解することが不可欠です。例えば、若年層が多く、スマートフォン普及率が高いことから、デジタルマーケティングが効果的と言われています。特にFacebookやZaloなどのSNSは利用率が高く、インフルエンサーマーケティングも活発です。
また、ベトナム消費者は口コミを重視する傾向があり、信頼できる情報源からの推奨が購買決定に大きく影響します。現地の消費者心理や文化的背景を踏まえたコンテンツ制作とコミュニケーション設計が市場浸透のカギとなります。テト（旧正月）などの主要な祝祭日に合わせたプロモーション展開も効果的です。
パートナー選定と協業のポイント
ベトナムビジネスにおいて、信頼できるパートナーの存在は成功の大きな要因です。パートナー選定では、業界での実績や評判はもちろん、企業文化や価値観の共有も重要な選定基準となります。また、日本企業との協業経験があるパートナーであれば、相互理解がスムーズに進みやすい傾向があります。
契約締結前には十分なデューデリジェンス（精査）を行い、責任範囲や意思決定プロセスを明確にしておくことが重要です。パートナーとの良好な関係構築には、短期的な利益だけでなく長期的なWin-Winの関係性を目指す姿勢が必要です。定期的なコミュニケーションと相互理解の深化が協業成功の鍵となります。
市場に合わせた商品・サービスのローカライズ
ベトナム市場で成功するには、現地ニーズに合わせた商品・サービスの調整（ローカライズ）が欠かせません。単なる言語翻訳だけでなく、消費者の嗜好、使用環境、購買力に合わせた適応が求められます。例えば、日本では当たり前の機能や品質でも、ベトナム市場では過剰スペックとなり価格競争力を失うケースもあります。
市場調査を通じて現地消費者の実態を把握し、適切な価格帯と機能を見極めることが重要です。「日本品質」を維持しながらも、現地市場の実情に合わせた最適化を図ることがローカライズの本質です。また、パッケージデザインや販促メッセージについても、文化的背景や色彩の持つ意味などに配慮したアレンジが効果的です。
各業種におけるベトナムビジネスの可能性
ベトナム市場は多様な業種にビジネスチャンスを提供しています。各業種の市場動向と参入機会について詳しく見ていきましょう。
製造業における可能性と注目分野
製造業ではこれまで、労働集約型の軽工業（縫製、履物、家具など）が中心でしたが、近年は電子機器、自動車部品、精密機械などの高付加価値製造への移行が進んでいます。Samsung、Intel、LGなどのグローバル企業の大規模投資により、電子機器製造の集積地としての地位を確立しつつあります。
特に電子部品・自動車部品のサプライヤーとしての需要が高まっており、品質管理技術や精密加工などの分野で日本企業の強みを発揮できる機会が増えています。単純な組立から設計・開発機能を含めた包括的な製造拠点としての発展が期待されています。また、環境配慮型製造や省エネ技術など、持続可能な製造プロセスへの移行も新たなビジネスチャンスを生み出しています。
小売・消費財市場のトレンドと機会
小売・消費財市場では、中間層の拡大に伴い消費パターンが多様化しています。特に都市部では近代的な小売業態（ショッピングモール、コンビニエンスストア、Eコマース）が急速に普及しています。若年層を中心にブランド志向も高まっており、品質と信頼性で評価される日本製品への需要が拡大しています。
食品、化粧品、ベビー用品、ヘルスケア製品などのカテゴリーでは、安全性と品質を重視する消費者が増加しており、日本ブランドにとって有利な市場環境が整っています。中間層向けの適正価格帯設定と「信頼できる品質」をアピールするマーケティングが重要です。また、オンラインとオフラインを融合したオムニチャネル戦略も、デジタル化が進むベトナム市場において効果的なアプローチとなっています。
ITサービス・デジタル分野の成長性
ITサービス・デジタル分野はベトナムで最も成長著しい産業の一つです。インターネット普及率は約75％、スマートフォン普及率は約70％に達し、デジタルサービスの利用が急速に広がっています。Eコマース、フィンテック、オンラインゲーム、デジタルコンテンツなどのデジタルエコノミーが拡大中です。
また、ベトナムはIT人材の供給地としても注目されており、オフショア開発やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の拠点としての役割も果たしています。AI、ブロックチェーン、IoTなどの先端技術分野でも人材育成が進んでおり、イノベーション創出の基盤が整いつつあります。日系企業にとっては、DX化支援や特定産業向けのソリューション開発などの分野で参入機会があります。
サービス業における未開拓市場
サービス業では、生活水準の向上に伴い、これまでなかった新しいサービスへの需要が生まれています。外食、エンターテイメント、美容・健康、教育、旅行など幅広い分野でサービス消費が拡大しています。特に教育分野では、質の高い教育への投資意欲が高く、日本式の教育サービスや語学学校などのニーズが高まっています。
また、高齢化社会を見据えた介護サービスや健康管理サービスも、将来的な成長分野として期待されています。日本で培ったサービス品質や「おもてなし」の精神を活かしつつ、ベトナムの文化や生活習慣に合わせたサービス設計が成功のポイントとなります。フランチャイズモデルを活用したサービス展開も、初期投資リスクを抑えつつ市場開拓できる手法として注目されています。
まとめ
本記事では、ベトナムビジネスが注目される理由から具体的な参入戦略まで幅広く解説してきました。ベトナムは人口ボーナス期にある成長市場であり、優秀な人材、戦略的な地理的位置、FTAのメリット、親日的な国民性など、多くの魅力を持つビジネス展開先です。
- ベトナムは1億人超の人口と7％前後の安定した経済成長率を持つ有望市場
- 若く教育水準の高い労働力と比較的低い人件費が競争力の源泉
- ASEANの中心という地理的優位性とFTAネットワークが輸出拠点としての価値を高めている
- インフラ整備の遅れ、人材の定着、文化差、法制度の変化などの課題には適切な対策が必要
- 成功の鍵は現地化戦略や人材マネジメント、リスク対策、長期的視点でのビジネス構築である
ベトナム市場への参入を検討している企業は、綿密な市場調査と準備を行った上で、現地の特性に合わせた柔軟なアプローチを取ることが重要です。株式会社ビッグビートは、海外展示会出展のサポートをしています。特に、タイやベトナムに現地法人を有しており、出展企画の立案から展示ブースの設営、コンパニオンをはじめとする運営スタッフの手配や管理に至るまで、日本の高い品質基準を維持したまま、現地からの迅速なサポートを提供することが可能です。ベトナム進出の成功を確実にするために、ぜひビッグビートのサポートをご検討ください。
