Asean Exhibitions
Mobility Tech Asia Bangkok 2026
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Mobility Tech Asia 2026
2026年7月1日～3日
QSNCC、バンコク、タイ
EV自動車産業
Exhibition outline
概要
電気自動車（EV）関連の国際展示会がタイで開催
持続可能なモビリティー社会の構築が最大テーマに
「MobilityTech Asia – Bangkok 2026」は、東南アジアにおけるモビリティ・革新技術の最前線を集めた展示会です。陸・海・空を問わず、コネクテッド、電動化、自動運転、スマート輸送といった「次世代モビリティ」の潮流が急速に進む中、東南アジアでのビジネス拡大を目指す企業にとって貴重な機会となります。
特徴
・タイの国家的なモビリティ・転換戦略と連動し、グローバル企業・地場企業・技術ベンダーが一堂に会するプラットフォーム。
・EV、ハイブリッド、自動運転、AI、コネクテッド車、水素など、多様な技術領域をカバー。
・会場では展示と併せて、iEVTech Conference や Future MOVE Forum など関連カンファレンスが併設され、最新トレンドの収集・人的ネットワーク構築に最適。
・主催は Informa Markets と Electric Vehicle Association of Thailand（EVAT）で、タイ国内外からの集客・ビジネスマッチング機会が充実しています。
Show Hilight
展示会のハイライト
■グローバル・モビリティテクノロジー投資動向
- 世界のEV市場は力強い成長を継続
2025年の世界EV販売台数は 2,000万台超が見込まれ、世界全体の自動車販売の25％以上を占めると予測されています。
これは2024年比で 約25％増となり、電動化シフトが着実に進んでいることを示しています。 - 政策支援がモビリティ転換を加速
米国では NEVI（National Electric Vehicle Infrastructure）プログラムを通じ、EV充電ネットワーク整備への資金投入が引き続き行われています。現在、交通政策や持続可能性戦略に合わせた制度の見直しが進行中です。
■出展する主なメリット
タイ投資における支援内容とビジネス機会
1．EV・スマートモビリティ向け BOI インセンティブ
タイ投資委員会（BOI）は、EV（電気自動車）およびモビリティ関連技術への投資に対して、非常に魅力的な優遇措置を提供しています。主な内容は以下の通りです。
- EV・スマートモビリティ事業に対する 最長13年間の法人税免除
- EV・スマートモビリティ事業に対する 法人税50％軽減（5年間）
- 機械、輸出向け原材料、研究開発用途の資材に対する 輸入関税免除
- 交通費・電気代・水道代の 2倍控除（税務優遇）
- 設備設置・建設費用に対する 追加25％控除
- 外資100％による企業設立が可能
- ローカルコンテンツ義務・輸出義務なし
2．タイのグローバルEV生産拠点化
タイは、ASEANを超え、欧州・米国など世界市場への供給拠点としてのEV生産ハブを目指しています。
「Made in Thailand」として国際的に認知されるEV・部材の生産を拡大しており、次のようなチャンスがあります。
ビジネス機会：
- グローバル向け製造・輸出基地の構築
- EVおよび関連部材の “Made in Thailand” 品質ブランド化
3．タイの ZEV（Zero Emission Vehicle）30@30 ビジョン
タイ政府は以下の目標を掲げ、ZEV 化を積極的に推進しています。
- 2030年までに国内自動車生産の30％をZEV化
- 2030年までに国内で利用される自動車の50％をZEV化
4．急拡大する充電インフラ ― DC急速充電ネットワーク
- 2023年以降、充電器設置数が急増し、2024年は前年比27.55％増、2025年は12.83％増 と引き続き拡大。
- 2023年時点で 2025年の予測を上回る設置数 を達成済み。
- 一方、2030年目標を達成するにはさらなる増設が必要 とされている。
5．戦略的投資拠点 ― Eastern Economic Corridor（EEC）
タイ東部経済回廊（EEC）は、モビリティ関連産業の中核エリアとして急速に成長しています。
- 2022年以降の累計投資額は 369.9億米ドル
- 物流の高度化・港湾・空港の連携により、地域の物流ハブとしての競争力が強化
- 許認可手続きの迅速化、税制優遇、産業クラスターへのアクセスなど、投資環境が大幅に改善
ACHIEVEMENTS
実績
■ 近年の実績
| 開催年 | 総来場者（人） | 総出展者（社・団体） |
| 2020 | 17,060 | 120 |
| 2021（オンライン開催） | 3,379 | 51 |
| 2022 | 21,554 | 173 |
| 2023 | 26,016 | 272 |
| 2024 | 28,435 | 393 |
| 2025 | 30,078 | 279 |
■ 2025年のデータ
来場者
出展社
㎡の展示スペース
ヵ国からの出展
人がセミナーカンファレンス参加
Visitor details
2025年来場者の詳細
■ 来場者の関心分野
・バッテリー部品・材料
・エネルギー貯蔵技術（Energy Storage Technology）
・充電ステーション
・シミュレーション／ソフトウェア開発・機器提供企業
・電気自動車（EV）部品メーカー
・先進運転支援システム（ADAS）
■ 来場者の所属企業
- 自動車 26%
- 自動車アセンブリメーカー 22%
- 電気機器／電子部品 （変圧器、遮断器、配電設備、コンデンサ など） 17%
- スマートモビリティ （EV、ドローン、自動運転、コネクテッドモビリティ） 14%
- エンジニアリングコンサルティング／ EPC（エンジニアリング・調達・建設） 12%
- クラウド・ITサービス （データストレージ、ネットワーク、サイバーセキュリティ、コロケーション、マネージドサービス） 9%
■ 来場者プロフィール
- CEO・COO・MD・GM 32%
- 中間管理職 28%
- 現場スタッフ（エンジニア、メインテナンスなど） 22%
- ビジネスコンサルタント 9%
- 政策立案者 5%
- 研究者 4%
■ 来訪者トップ5カ国
Exhibitor details
出展社の詳細
■出展社の業種
◇先進運転支援システム（ADAS）
◇バッテリーとコンポーネント
◇バッテリー交換技術
◇充電ステーション・EV急速充電器・普通充電器
◇コネクタ・ケーブル
◇制御モジュール・ソフトウェア
◇設計とシミュレーション
◇ドライブシステム・システムプロバイダー・安全ダイビングシステム
◇電気自動車およびEモビリティー部品メーカー
◇エネルギー貯蔵技術
◇エンターテイメントと接続性
◇ハーネス
◇モーターテクノロジー・自動車用モーター・部品・材料
◇次世代バッテリー
◇電力・エネルギー監視システム・テスト
◇充電式電池
◇サービスアプリケーション・ソフトウェア開発者
◇ソフトウェアおよび機器プロバイダー
◇ソリッドステート配電装置プロバイダー・自律走行車技術
◇モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）
◇スマート交通・スマートシティ・水素燃料電池技術
◇Eモビリティー向け保険
◇その他のEVおよびEモビリティー関連技術およびサービス
■ 出展社の内訳
- 電気・電子 36%
- 自動車組立・自動車部品 29%
- エンジニアリング 15%
- 建築・建設 10%
- 資源・エネルギー 4%
Show background
展示会の背景
■タイ政府のEV支援
タイ電気自動車協会によると、東南アジアのEV市場は現在、急拡大の一途。24年から28年にかけてEVの販売台数は域内平均で年間22％増の成長が見込まれている。新車全体の販売に占めるEVの割合も25年までに31％、28年までに39％に達すると予想されている。
タイ国内でも同様の見通しで、政府は30年までに国内で生産される全自動車に対するEVの割合を30％とする目標を定める。一部にはEVの国内生産が36年までに年間120万台に達するとの試算もあるほどで、タイが国を挙げてEVの拡充に取り組もうとする姿勢が鮮明だ。
そのために、誘致する外国メーカーなどに対してさまざまな優遇策を講じている。22年から始まったEV普及策「EV3.0」や24年に導入を始めた同「EV3.5」では、国内生産メーカーに対し税制優遇措置や補助金の支給を実施。これにより、EVの輸入関税が引き下げられたほか、物品税が車種などに応じて最大で2％減税に。また、バッテリー式電気自動車（BEV）1台につき最高10万バーツの補助金が支給され、EVの普及を加速させている。ハイブリッド車生産に対しても28年から32年にかけて物品税の減税が行われる予定で、そのための約14億米ドルにも上る投資も計画されている。
■モビリティ分野の主要な課題
1. 充電インフラ不足
説明：EV充電ステーションが依然として不足しており、大都市に集中しているため、ユーザーに「航続距離への不安（レンジアングザイエティ）」が生じている。
2. 初期導入コストの高さ
説明：EVおよび関連技術は、長期的には運用コストが低いものの、内燃機関車（ICE）に比べて導入時の価格が高いことが課題となっている。
3. サプライチェーンと原材料の制約
説明：バッテリー生産にはリチウムやコバルトといった希少資源が必要で、供給の不安定さが生産体制に影響を与えている。
4. 電力網・エネルギー統合の課題
説明：今後大規模にEV充電が増えることを前提とすると、既存の電力網（グリッド）では対応が難しく、設備のアップグレードが不可欠。
5. 規制・政策の不整合
説明：EV推進政策が国や地域によって異なり、投資判断や市場成長スピードを鈍化させている。
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