ベトナムは2050年までのカーボンニュートラル達成を国家目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入や炭素市場の構築を急速に進めています。COP26での宣言以降、電力開発計画の改訂や国際的なパートナーシップを通じた資金調達により、脱炭素化は経済成長戦略の中核へと進化しました。本記事では、ベトナムの脱炭素動向、再生可能エネルギー投資の実態、そして日本企業にとってのビジネスチャンスについて、最新データに基づいて詳しく解説します。
ベトナムの脱炭素目標と現状
ベトナムは2021年のCOP26で2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言し、脱炭素化を国家戦略の柱に位置づけました。現在は目標設定から具体的な実行フェーズへと移行しており、各セクターでの取り組みが本格化しています。
2050年ネットゼロ目標と2030年中間目標
ベトナム政府は2050年までにネットゼロ排出を達成するという長期目標を掲げています※①。この目標は国家気候変動戦略2050、電力開発計画8（PDP8）、自国決定貢献（NDC）という三つの主要な政策文書によって支えられています。
2030年までの中間目標として、温室効果ガス排出量を無条件で15.8%削減し、国際支援がある場合は43.5%削減することが示されています。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素という三つの主要温室効果ガスが対象となっており、これらは国全体の排出量の約98%を占めています。
エネルギー転換の具体的な戦略には、再生可能エネルギーの導入拡大、化石燃料からの段階的脱却、産業部門での省エネルギー技術導入、農業部門でのメタン削減という四つの柱が含まれています。
ベトナムのCO₂排出動向
2023年時点でベトナムの二酸化炭素排出量は373メガトンCO2相当に達しており、2012年から2022年の10年間で排出量は2倍以上に増加しました。エネルギー供給構成を見ると、石炭が47%、石油と天然ガスが29%、水力が16%、再生可能エネルギーが7%となっています。
電力部門は最大の排出源であり、石炭火力発電への依存が継続的な課題となっています。2025年には過去最高の6500万メートルトンを超える石炭を輸入し、前年比2.6%増加しました。
産業部門では鉄鋼産業やセメント産業が主要な排出源となっており、これらのセクターでの脱炭素化が急務となっています。製造業の電力消費も増加傾向にあり、エネルギー効率改善と再生可能エネルギーへの転換が求められています。
地域間における進捗の差
ベトナムの脱炭素化の進捗は地域によって大きく異なります。北部のバクザン省やバクニン省では電子機器製造業が集積しており、サムスンやキヤノンなどの大手企業が省エネや再生可能エネルギー導入を積極的に進めています。
南部のビンズオン省では400以上の工業団地が存在し、台湾系や日系企業を中心にグリーン投資が活発化しています。しかし、中小企業や地方の製造拠点では資金や技術の不足から脱炭素化への取り組みが遅れているケースも見られます。
政策の実施においても、中央政府の方針と地方自治体の実行能力の間にギャップが存在しています。人材育成や制度整備の遅れが、一部地域での再生可能エネルギー導入を妨げる要因となっています。
国際社会による資金・技術支援の動向
2022年12月、ベトナムは国際パートナーシップグループ（IPG）とJust Energy Transition Partnership（JETP）を締結し、155億米ドルの公的および民間資金動員を約束しました。IPGには欧州連合、英国、米国、日本、ドイツ、フランスなど10か国が参加しています。
ブルームバーグNEFの分析によれば、ベトナムのネットゼロ達成には2024年から2050年までに2.4兆米ドルを超える投資が必要とされています。この規模の投資を実現するには、国際的な資金調達と技術移転が不可欠です。
JCM制度（二国間クレジット制度）を通じた日本との協力も重要な役割を果たしています。環境省のJCM設備補助事業により、ベトナム国内での太陽光発電システム導入や省エネ設備の普及が進められています。
再生可能エネルギー導入の現状と課題ベトナムでは再生可能エネルギーの導入が急速に進んでおり、特に太陽光発電の普及が目覚ましい成長を見せています。一方で、電力系統の制約や制度面での課題も顕在化しています。
太陽光発電の急速な普及
ベトナムは2019年から2021年の間に17〜19ギガワットの太陽光および風力発電容量を追加し、短期間での急速な再生可能エネルギー導入を実現しました。2022年時点での発電割合は水力が35%、石炭が39%、その他の再生可能エネルギーが13%を占めています。
工場や倉庫の屋上にソーラーパネルを設置する屋根置き太陽光発電が急速に普及しており、在ベトナム日系企業を含む多くの事業者がこの方式を採用しています。丸紅グリーンパワーベトナムは、オンサイト電力購入契約（PPA）モデルを活用し、ベトナム電力総公社が設定する電力料金より安価な価格で企業に電気を供給しています。
2025年に改訂された電力開発計画8（PDP8）では、2030年までの太陽光容量を従来計画の12,836メガワットから46,459メガワットへと3.5倍に引き上げることが計画されています。
電力系統制約とインフラ課題
急速な再生可能エネルギー導入により、既存の送配電グリッドは容量不足に直面しています。グリッド混雑と再生可能エネルギー出力の調整（出力制御）が深刻な問題となり、発電した電力を十分に活用できないケースが発生しています。
電力開発計画8によれば、2021年から2030年までのグリッド開発に必要な総投資額は149億米ドルに達すると見積もられています。2023年から2024年の間にベトナム電力公社（EVN）は187の電力グリッドプロジェクトを完成させ、送配電インフラの整備を急いでいます。
特にクアン・トラック—フォ・ノイ間の500キロボルト送電線519キロメートルの設置が2024年に前倒しで完了しました。これは2023年夏に北部地域で経験された電力不足を防ぐための緊急対応でした。
電力取引制度・契約制度の変化
ベトナムでは電力市場の自由化が段階的に進められており、Direct Power Purchase Agreement（DPPA）スキームの導入が注目されています。2025年時点で1,500以上の大規模購買企業が市場の25%を占めており、再生可能エネルギーを直接購入できる仕組みが整備されました。
このスキームの拡大により、再生可能エネルギーインフラへの需要が倍増するポテンシャルがあると見込まれています。企業は電力コストの削減と脱炭素化を同時に実現できるため、製造業を中心に関心が高まっています。
一方で、固定価格買取制度（FIT）の終了後、新たな支援制度への移行期間における投資の不透明感が課題です。投資家は政策の安定性と予見可能性を重視しており、制度設計の明確化が求められています。
蓄電設備と分散型電源の必要性
再生可能エネルギーの変動性に対応するため、蓄電設備（バッテリーストレージ）の整備が急務となっています。太陽光や風力は天候に左右されるため、安定した電力供給を確保するには電力貯蔵技術が不可欠です。
EVNは再生可能エネルギーの予測精度向上、系統慣性・電圧・周波数などの監視強化、需要応答メカニズムの実装により、変動電源の統合能力を向上させています。スマートグリッドの導入やスーパーバイザリー制御・データ取得システムなどの先進技術により、グリッド運用の信頼性と効率性が向上しつつあります。
分散型電源の導入も重要な戦略です。工業団地や商業施設での自家発電設備の普及により、中央集権的な電力系統への負荷を軽減しながら、レジリエンスの高いエネルギーシステムの構築が進められています。
ベトナムの産業別にみる脱炭素の取り組み
ベトナムの各産業セクターでは脱炭素化への取り組みが本格化しており、日本企業を含む外資系企業にとって新たなビジネス機会が生まれています。製造業、物流、サプライチェーン全体での変革が進行中です。
製造業における省エネ・電化の可能性
ベトナムの製造業セクターは、エネルギー効率改善と電化により大幅なGHG排出削減が可能な分野です。工業団地に入居する企業では、空調設備の高効率化、生産ラインの最適化、LED照明への切り替えなどの省エネ対策が進んでいます。
エコ工業団地のパイロット企業は年間22,000メガワット時の電力節約、60万立方メートルの水節約を実現し、年間32キロトンのCO2排出削減を達成しました。これらの成果は、省エネ投資が環境面だけでなく経済面でも効果をもたらすことを示しています。
2024年5月までに90社以上の企業が産業パークで約900の省資源および清潔生産ソリューション導入を行いました。ヒエップフック、アマタ、ディープC、ホアハインなどの工業団地がこの取り組みに参加しています。
自家発電・屋根置き太陽光の導入動向
電力消費量の多い製造業では、自家発電設備や屋根置き太陽光発電の導入が急速に進んでいます。デンソーベトナムは2025年度のCO2排出量を2012年度比で50%削減し、2035年度にはCO2排出量ゼロ達成を目標に掲げています。
DEEP C工業団地（ハイフォン市）は、太陽光および風力発電施設を敷地内に所有し、東京電力パワーグリッドからの出資も受けています。入居企業にグリーンエネルギーを安定供給する仕組みを構築しており、日本企業とのパートナーシップを重視した脱炭素推進のモデルケースとなっています。
日本酸素ベトナム、ベトナム三菱商事、ディープシー・グリーン・エナジーによるグリーン水素製造検討の覚書も締結されており、次世代のクリーンエネルギー供給に向けた取り組みが始まっています。
サプライチェーンのカーボン開示対応
欧米を主要輸出先とする企業では、サプライチェーン全体でのカーボン開示と削減要求が急速に高まっています。EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入により、鉄鋼やセメントなどの炭素集約型製品の輸出にはカーボンフットプリントの報告が求められるようになりました。
多国籍企業のサプライヤーとして活動するベトナムの製造業者は、取引先からのESG要件への対応が不可欠となっています。Scope3排出量の削減要求に応えるため、自社の排出量把握と削減計画の策定が急務となっています。
このような状況下で、GHG排出量の測定・報告・検証（MRV）サービスや、カーボンオフセットソリューションを提供する企業にとっては大きなビジネス機会が生まれています。
物流部門の燃料転換と効率化
運輸・物流部門はベトナムのエネルギー関連排出量の重要な源であり、道路運輸が部門内排出量の90%以上を占めています。ベトナム政府は2030年までに都市部車両の電力またはグリーンエネルギー利用シェアを50%、都市バスとタクシーを100%電化する目標を設定しています。
2022年時点でベトナム全体で約1万1,000台の電気自動車と約200万台の電動二輪車が存在し、電気自動車販売は前年比3.4倍増加しました。ハノイ市では2025年から公共交通機関のグリーン化を推進し、バスの新規購入時には電気またはグリーンエネルギー車両にすることを計画しています。
物流企業にとっては、電気トラックの導入、配送ルートの最適化、モーダルシフト（トラックから鉄道・船舶への転換）などが脱炭素化の有効な手段となっています。
ベトナムの政策動向と支援制度の影響
ベトナムの脱炭素化の進捗は、政策の整備状況と国際的な支援の有無によって大きく左右されます。政府の戦略と地方自治体の実行力、そして国際協力の枠組みが重要な要素となっています。
長期戦略とNDCの位置づけ
ベトナム政府は国家気候変動戦略2050を策定し、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを示しています。自国決定貢献（NDC）では、2030年までの具体的な削減目標と優先分野が明確化されています。
2026年1月には政令29/2026/ND-CPが発行され、国内炭素市場の法的・制度的枠組みが確立されました。ハノイ証券取引所を通じた炭素クレジットの取引が可能となり、市場メカニズムを活用した排出削減が促進される見込みです。
炭素市場は2025年から2028年まで試験運用段階に置かれ、2029年以降に本格運用が開始される予定です。この段階的なアプローチにより、市場参加者は取引プロトコルや決済プロセスに慣れることができます。
規制の不確実性と投資リスク
ベトナムの脱炭素関連投資において、規制の不確実性が大きな障壁となっています。固定価格買取制度（FIT）の終了後、新たな支援制度の詳細が明確化されるまでの間、多くの再生可能エネルギープロジェクトが停滞しました。
洋上風力の開発は当初計画では2030年までに6,000メガワットとされていましたが、技術インフラの不備や海域利用調整の課題から実装が遅延しています。2030年から2035年の間に開発が始まる見込みですが、投資家は制度の安定性を求めています。
複数の政府機関が関与する承認プロセスの複雑さも、プロジェクト実装を遅延させる要因となっています。調整不足と透明性の欠如を解消するための制度改革が求められています。
地方自治体の取り組みの差
脱炭素化の実施状況は地方自治体によって大きく異なります。北部のバクザン省では電子機器製造業の集積地として、サムスン電子をはじめとする大手企業の脱炭素投資が活発です。省政府も再生可能エネルギー導入を積極的に支援しています。
南部のビンズオン省は400以上の工業団地を有し、外国直接投資の受け入れでベトナム有数の実績を持っています。省政府はエコ工業団地の認証制度を活用し、持続可能な産業発展を推進しています。
一方、地方部では人材や予算の制約から、中央政府の方針を十分に実行できていない地域もあります。能力構築と財政支援を通じた地方自治体の強化が、全国的な脱炭素化推進の鍵となっています。
国際資金・技術協力の役割
JETPを通じた国際協力では、2025年にハノイでのIPG会合で3つの投資プロジェクトが資本動員協定に到達しました。フランス開発庁との6,700万ユーロの信用協定、カンホア省の揚水水力発電プロジェクトへの4億8,000万ユーロの信用枠などが含まれています。
日本との二国間クレジット制度（JCM）も重要な支援メカニズムです。環境省のJCM設備補助事業により、ベトナム国内での太陽光発電システムや省エネ設備の導入が促進されています。丸紅グリーンパワーベトナムは2022年にJCM設備補助事業採択案件として、合計5.7メガワットの屋根置き太陽光発電システムを導入しました。
世界銀行やUNIDOなどの国際機関も技術協力や能力構築支援を提供しており、これらの協力が引き続き重要な役割を果たすと予想されています。
ベトナムのビジネスには展示会出展が効果的
ベトナムでは、展示会への出展が企業のマーケティング戦略において極めて重要です。現地で開催される展示会は、自社の商品・サービスを認知してもらう最適な機会であり、特にBtoB企業にとって欠かせない施策の一つとされています。開催数も年々増加しており、幅広い業種で行われる展示会は、効果的な販促チャネルとして注目されています。
展示会はテストマーケティングの場としても活用でき、現地顧客の反応を直接確かめることができます。さらに、単なる商品PRにとどまらず業界関係者とのネットワークづくりにも活用できるため、新規参入企業が現地での認知度を高め人脈を広げる上でも有効です。
このような対面での商談や交流を通じて有望な新規顧客の獲得やパートナー企業の発掘にもつながるため、展示会出展はベトナムにおけるBtoBビジネスで欠かせない施策となっています。
ベトナムでは脱炭素や再生可能エネルギーに関連する展示会も増加しています。製造業向けの展示会であるVIMFやMTA Vietnamでは、省エネ設備や環境対応技術を紹介する企業が増えており、脱炭素ソリューションを求めるベトナム企業との商談機会が得られます。
物流・サプライチェーン分野のVILOGや、工場向け環境ソリューションを扱うCLEANFACTなども、脱炭素関連ビジネスの展開に適した展示会です。これらの展示会を通じて、ベトナム市場における脱炭素ニーズを直接把握し、パートナー開拓や販路拡大につなげることができます。
まとめ
本記事では、ベトナムの脱炭素動向と再生可能エネルギー投資の実態、そして日本企業にとってのビジネスチャンスについて解説しました。
- ベトナムは2050年カーボンニュートラル達成を国家目標に掲げ、2030年までの中間目標も設定している
- 太陽光発電の導入が急速に進んでおり、屋根置き太陽光や電力購入契約の活用が広がっている
- 電力系統の制約や規制の不確実性が投資の障壁となっており、インフラ整備と制度改革が求められている
- 製造業では省エネ推進と電化により大きな排出削減余地があり、日系企業の参入機会が生まれている
- 国内炭素市場の構築やJETPを通じた国際協力が脱炭素化を後押ししている
- 展示会出展はベトナムでの脱炭素ビジネス展開において効果的な手段となる
ベトナムの脱炭素市場は成長段階にあり、再生可能エネルギー、省エネ技術、環境ソリューションを提供する日本企業にとって大きなビジネスチャンスが広がっています。現地での市場開拓には、展示会出展を通じた認知度向上とネットワーク構築が効果的です。
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