ビジネスコラム - ベトナムの人件費は安いのか

Home 9 ビジネスコラム 9 ベトナムの人件費は安いのか？他国との比較と業種別比較を知って離職リスクに備えよう

ベトナムは「チャイナ・プラスワン」戦略の有力候補として、多くの日系企業が進出を検討しています。かつては東南アジアでも特に人件費が安い国として知られていましたが、近年は経済成長に伴い賃金上昇が続いています。本記事では、ベトナムの人件費の最新動向を解説し、他国との比較や業種別の賃金差を分析し、日系企業が直面する離職リスクへの対策についても詳しくご紹介します。

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ベトナムの人件費の現状は上昇傾向

ベトナムの人件費は、経済成長に伴い着実に上昇を続けています。国家賃金評議会による最低賃金の引き上げは毎年実施されており、企業の人件費負担は年々増加傾向にあります。

平均賃金の最新データ

2025年第3四半期時点で、ベトナムの平均月給は8,374千ベトナムドン（約5万円）に達しています。この数値は2007年の1,399千ベトナムドンと比較すると約6倍の水準であり、18年間で驚異的な成長を遂げたことがわかります。

国家統計局のデータによると、2023年第2四半期におけるベトナム人の平均収入は月額700万ドン（約41,000円）でした。年換算すると約49万円となり、日本の平均年収約460万円と比較すると約10分の1の水準です。ただし、現地の物価水準を考慮すると、この金額でも相応の生活が可能とされています。

都市別の賃金差

ベトナムでは地域によって最低賃金が4段階に分けられています。2024年7月に改定された最低賃金では、ホーチミン市やハノイ市が含まれる地域1で月額496万ドン（約29,760円）と設定されました。地域間の賃金格差は約1.3倍に及ぶため、進出先の選定において重要な検討要素となります。

バクニン省やバクザン省といったハノイ近郊の工業地帯では、製造業の集積に伴い賃金水準も上昇しています。南部のビンズオン省も同様に、外資系企業の進出増加により人件費が高騰しつつあります。

賃金構成と福利厚生の内訳

ベトナムの人件費を正確に把握するには、基本給だけでなく各種手当なども含めて計算する必要があります。外資系企業における役職別の月収目安として、役員クラスは8,000万〜1億ドン（約48万〜60万円）、部長クラスは4,000万〜6,000万ドン（約24万〜36万円）、課長クラスは2,500万〜4,000万ドン（約15万〜24万円）となっています。

ベトナムでは企業や業界によって給与水準が日本以上に異なるため、同業他社の水準を十分に調査することが重要です。特に外資系企業とローカル企業では、同じ職種でも2倍以上の差が生じることがあります。

過去数年の推移と将来予測の要点

ベトナムの最低賃金は2023年から2024年にかけて約6%上昇しました。この上昇率は国内のインフレ率約3.24%を大きく上回っており、実質賃金が着実に向上していることを示しています。

年率5〜7%のペースで最低賃金が引き上げられる傾向が続くと予測されており、中長期的なコスト計画においてこの上昇を織り込むことが不可欠です。

ベトナム人件費の他国との比較

ベトナムの人件費が本当に安いのかを判断するには、周辺国との比較が欠かせません。東南アジア各国との相対的な位置づけを把握することで、より適切な進出判断が可能になります。

東南アジア主要国との比較ポイント

2023年時点での東南アジア主要国の平均月収を比較すると、ベトナムの人件費水準の特徴が明確になり、進出判断のポイントが見えてきます。

以下の表は、東南アジア主要国の平均月収を比較したものです。

国・都市	平均月収（円）	対ベトナム比
シンガポール	591,082	8.1倍
マレーシア（クアラルンプール）	189,796	2.6倍
タイ（バンコク）	118,055	1.6倍
フィリピン（マニラ）	77,653	1.1倍
インドネシア（ジャカルタ）	75,691	1.0倍
ベトナム（ホーチミン）	72,820	1.0倍
カンボジア（プノンペン）	61,448	0.8倍

ベトナムは東南アジアの中でもカンボジアに次いで低い賃金水準に位置しており、コスト面での競争力は依然として高いと言えます。ただし、インドネシアやフィリピンとの差は縮小傾向にあり、今後の賃金上昇によってはその優位性が薄れる可能性もあります。

労働生産性と賃金のバランス比較

人件費の比較においては、単純な賃金水準だけでなく労働生産性との兼ね合いも重要な判断材料となります。ベトナムの労働者は教育熱心で真面目な性格が特徴とされ、細かい作業を得意とする傾向があります。

製造業においては、ベトナム人労働者の手先の器用さと勤勉さが高く評価されています。賃金水準と労働生産性のバランスを総合的に判断すると、ベトナムは依然として魅力的な進出先であると言えます。

ただし、労働力の「質」の面では発展途上の部分もあり、エンジニアや品質管理人材などの専門職の採用は他国と比較してやや難度が高いとされています。企業としては教育体制や人材育成への投資も含めた総合的なコスト計算が必要です。

製造業における国際比較の違い

製造業の一般作業員（実務経験3年程度）の月額基本給をドルベースで比較すると、中国576ドル、マレーシア451ドル、タイ410ドル、インドネシア377ドル、インド337ドル、ベトナム273ドル、フィリピン271ドル、カンボジア257ドルという順になっています。

ベトナムの製造業賃金は過去10年間で68.5%上昇しており、この上昇率は地域内でも特に高いペースです。他国との格差が急速に縮小している点には注意が必要で、5年後・10年後を見据えたコスト試算が重要です。

業種と職種別で見るベトナムの人件費の差

ベトナム国内でも業種や職種によって人件費は大きく異なります。進出する業界の特性を理解し、適切な報酬設計を行うことが人材確保の鍵となります。

製造業の賃金差

製造業において、一般作業員の平均月収は730万ドン（約43,000円）程度です。班長や職長クラスになると1,500万〜2,000万ドン（約9万〜12万円）、課長クラスでは2,500万〜4,000万ドン（約15万〜24万円）へと上昇します。

作業員と管理職の間には約3〜5倍の賃金格差が存在し、日本と比較して格差が大きい点が特徴です。この格差は、管理職人材の希少性と企業間での獲得競争の激しさを反映しています。

比較的高い給与を提示しても、若者を中心に現場作業は敬遠される傾向が強まっています。製造業での人材確保には、給与以外の福利厚生や職場環境の整備も重要な要素です。

ITや技術職の人件費

IT分野は特に賃金上昇が顕著な業界です。ジュニアエンジニアで月額1,000万〜1,500万ドン（約6万〜9万円）、シニアエンジニアでは3,000万〜5,000万ドン（約18万〜30万円）が相場となっています。

プロジェクトマネージャーや技術リーダーになると、月額5,000万〜8,000万ドン（約30万〜48万円）以上の報酬が必要となるケースも少なくありません。IT人材については、他業種と比較して2〜3倍の報酬水準が必要であることを認識しておく必要があります。

サービス業や物流での賃金構造

運輸・倉庫業の平均月収は870万ドン（約52,000円）と、製造業よりやや高い水準にあります。物流分野ではドライバーや倉庫作業員の人材不足が深刻化しており、賃金上昇圧力が高まっています。電力・ガス生産・供給業は960万ドン（約57,000円）と、さらに高い報酬が設定されています。

サービス業は業態によって大きな差があり、飲食業や小売業では最低賃金に近い水準が一般的です。一方、金融や不動産などの専門サービス業では、大幅に高い報酬体系が組まれています。

高スキル人材の採用コストと離職率

ベトナムの現地社員の平均勤続年数は2〜3年と言われており、特にキャリア志向の強い優秀人材の離職率は高い傾向にあります。中には年間30%を超える離職率に悩む企業も存在しています。

離職の主な要因は、キャリアアップ機会の不足、人間関係・心理的安全性の問題、そして給与・待遇の3点に集約されます。特に自身のキャリアパスが見えないことが離職意向を高める最大の要因とされています。

転職市場では経験者が現職から10〜20%程度の昇給を要求することが一般的であり、人材引き留めには継続的な報酬見直しが必要です。採用コストだけでなく、離職に伴う業務の引き継ぎや生産性低下のコストも考慮すべきです。

ベトナムの人件費比較で見落とせない雇用関連制度

人件費の総額を正確に把握するには、基本給以外の各種コストも含めて計算する必要があります。ベトナム特有の制度や隠れたコストを理解することで、より精度の高い予算策定が可能になります。

社会保険や法定福利負担の計算方法

ベトナムでは企業は従業員の社会保険、健康保険、失業保険を負担する義務があります。企業負担分は給与の約21.5%に相当し、従業員負担分の約10.5%と合わせると給与総額の約32%が保険料として徴収されます。

人件費を見積もる際には基本給の約1.2倍程度を総コストとして計算することが実務上の目安となります。賞与や各種手当にも保険料が課されるため、報酬体系全体を把握した上での計算が必要です。

採用・教育・退職にかかる隠れコスト

採用にかかるコストとして、人材紹介会社への手数料は年収の1〜3カ月分が相場です。求人広告費、面接にかかる工数、入社手続きの事務コストなども考慮が必要です。

新入社員の教育訓練には、実務に習熟するまでの3〜6カ月間の生産性低下を見込んでおく必要があります。離職率の高いベトナムでは、この採用・教育コストが繰り返し発生するため、人材定着への投資が結果的にコスト削減につながります。

また、退職時には法定の退職金支払い義務があり、勤続12カ月以上の従業員には勤続年数に応じた退職金を支給する必要があります。解雇規制も比較的厳しいため、労働法に則った適切な手続きが求められます。

最低賃金や労働法の地域別適用の注意点

ベトナムの最低賃金は地域によって4段階に分かれています。地域1（ハノイ・ホーチミンなど）が最も高く、地域4（農村部など）が最も低い設定となっています。同一企業でも拠点の所在地によって最低賃金が異なるため、複数拠点を展開する場合は地域ごとの賃金体系を整理する必要があります。

労働時間は原則として1日8時間、週48時間が上限です。残業は月40時間まで、年間200時間までと定められており、違反した場合の罰則も厳格化されています。

外国人雇用と税制上の取り扱い

外国人労働者の雇用には労働許可証の取得が必要です。許可証の取得には各種書類の準備や申請手続きに1〜2カ月程度を要するため、採用計画は余裕を持って立てる必要があります。

外国人の個人所得税は累進課税方式で、最高税率は35%に達します。駐在員の人件費は現地採用と比較して3〜5倍程度のコストがかかることが一般的であり、現地化の推進がコスト最適化の鍵となります。

法人税は現在20%が標準税率ですが、特定の工業団地や経済特区では優遇税率が適用される場合があります。投資優遇措置と合わせて総合的な税コストを検討することが重要です。

ベトナムのビジネスには展示会出展が効果的

ベトナムでは、展示会への出展が企業のマーケティング戦略において極めて重要です。現地で開催される展示会は、自社の商品・サービスを認知してもらう最適な機会であり、特にB2B企業にとって欠かせない施策の一つとされています。開催数も年々増加しており、幅広い業種で行われる展示会は、効果的な販促チャネルとして注目されています。

展示会はテストマーケティングの場としても活用でき、現地顧客の反応を直接確かめることができます。さらに、単なる商品PRにとどまらず業界関係者とのネットワークづくりにも活用できるため、新規参入企業が現地での認知度を高め人脈を広げる上でも有効です。

このような対面での商談や交流を通じて有望な新規顧客の獲得やパートナー企業の発掘にもつながるため、展示会出展はベトナムにおけるB2Bビジネスで欠かせない施策となっています。

ベトナムで開催される主要な産業展示会として、以下のようなイベントがあります。

これらの展示会への出展を通じて、ベトナム市場での人材採用パートナーや現地協力企業との接点を作ることも可能です。

まとめ

ベトナムの人件費について、最新データと他国比較、業種別の違い、そして雇用関連制度まで幅広く解説しました。ベトナムは依然として東南アジアで低コストの進出先ではありますが、急速な賃金上昇と人材の流動性の高さには十分な備えが必要です。

2024年の最低賃金は地域1で月額496万ドン（約29,760円）、年率5〜7%で上昇傾向
東南アジアではカンボジアに次いで低い賃金水準だが、他国との差は縮小中
IT・専門職は製造業一般職の2〜3倍の報酬が必要
社会保険等を含めた総人件費は基本給の約1.2倍を目安に計算
平均勤続年数2〜3年、離職対策にはキャリアパスの提示が効果的

ベトナムへの進出や人材戦略の立案にあたっては、現地の最新情報を継続的に収集し、変化に対応できる柔軟な体制を整えることが重要です。

株式会社ビッグビートは、海外展示会出展のサポートをしています。特に、タイやベトナムに現地法人を有しており、出展企画の立案から展示ブースの設営、コンパニオンをはじめとする運営スタッフの手配や管理に至るまで、日本の高い品質基準を維持したまま、現地からの迅速なサポートを提供することが可能です。