ベトナムは2025年も引き続き高い経済成長率を維持し、外資規制の緩和が進んでいることから、日本企業やスタートアップの進出先として注目を集めています。しかし、実際にベトナムで起業するには、現地特有の法律や商習慣、労務管理など多くの課題があります。この記事では、ベトナムで起業する際に気をつけるべき法務・労務面での重要ポイントから市場調査や会社設立、人材採用、ビジネス展開まで、現地での成功に必要な知識を網羅的にご紹介していきます。
ベトナムの基本情報と現状
ベトナムは東南アジアの中でも特に経済成長が著しく、2025年においても6％を超える経済成長率が予測されています。人口約1億人の若い労働力と、デジタル化が急速に進む市場環境は、多くの外国企業にとって魅力的なビジネスチャンスを提供しています。
特に近年は、製造業だけでなく、IT、小売、サービス業など多様な分野で日本企業の進出が活発化しています。また、外資規制の緩和により、以前は参入が難しかった分野でも起業しやすくなっています。
ベトナムでの起業の魅力と可能性
ベトナムでの起業には多くの魅力があります。まず一つ目は、若く豊富な労働力です。平均年齢が30歳台前半と若い人口構成で、約1億人の人口を抱えています。この人口ボーナス期は今後も続くと予測されており、労働市場の活力は当面維持されるでしょう。
二つ目は、急速に成長する中間層の存在です。所得水準の向上に伴い、質の高い製品・サービスへの需要が高まっています。特に日本製品・サービスへの信頼度は非常に高く、日本ブランドには大きなアドバンテージがあります。
三つ目は、政府によるデジタル化推進と外資誘致政策です。政府はDX推進のための法整備や支援策を拡充しており、特にテクノロジー分野での参入機会が拡大しています。
業種別の市場動向
2025年のベトナムでは、特に以下の分野が有望とされています。製造業では、電子機器、自動車部品、精密機械などのハイテク製造業が引き続き成長しています。特に日本からの技術移転を伴う高付加価値製造は歓迎される傾向にあります。
IT・デジタル分野では、ソフトウェア開発、AI研究開発、フィンテック、Eコマースが急成長しています。優秀なIT人材の存在と比較的低コストな開発環境が強みとなっています。
サービス業では、教育（特に日本語教育、職業訓練）、ヘルスケア、環境・省エネ関連サービスの需要が高まっています。また、急速な都市化に伴い、小売業や外食産業も拡大を続けています。
ベトナムでの会社設立に関する法務ポイント
ベトナムでの会社設立は、複雑なプロセスを踏む必要があります。特に外国企業が進出する場合は、現地の法律や規制を正確に理解し、適切な手続きを踏むことが不可欠です。
会社形態の選択と特徴
ベトナムで設立できる主な会社形態には、いくつかの選択肢があります。最も一般的なのは有限責任会社で、出資者の責任が出資額に限定される形態です。この形態は一人有限責任会社と複二人以上有限責任会社に分かれます。
次に株式会社は、株式を通じた資金調達が可能で、将来的な上場も視野に入れることができます。最低3人の株主が必要となります。
また、合弁会社（JV）は現地パートナーとの協業形態であり、現地ネットワークを活用できる反面、経営方針の相違などのリスクも考慮する必要があります。支店や駐在員事務所などの選択肢もありますが、これらは独立した法人格を持たず、活動範囲に制限があります。
会社形態の選択は将来の資金調達や経営の柔軟性に大きく影響するため、事業計画に基づいた慎重な検討が必要です。
会社設立の具体的手続きと必要書類
ベトナムでの会社設立手続きは大きく分けて以下のステップになります。まず、投資登録証明書（IRC）の取得が必要です。これは計画投資省またはその管轄下の機関に申請します。外国投資案件の場合、事業内容や投資額によって審査期間が異なります。
次に、企業登録証明書（ERC）の取得手続きを行います。会社の基本情報、定款、出資者情報などを提出し、税務コードも同時に発行されます。また、会社設立後に必要な手続きとして、銀行口座開設、印鑑登録、各種営業許可の取得などがあります。
必要書類は多岐にわたりますが、主なものとして会社定款、出資者の身分証明書、事業計画書、資本証明書類などがあります。これらの書類はベトナム語への翻訳と公証が必要となる場合があります。
外資規制と業種別の参入条件
ベトナムでは業種によって外資規制が異なります。2025年現在、多くの製造業やIT関連事業では100%外資での参入が可能になっていますが、依然として外資比率制限がある業種も存在します。例えば、物流業では最大49％、小売業では一定条件下での規制、金融・保険業では厳しい参入条件が設けられています。事前に投資計画局（DPI）や専門家への確認が必須です。
業種別の参入条件は、飲食業では食品安全衛生ライセンス、教育関連事業では教育訓練省からの許可、医療関連事業では保健省からの許可が必要です。特に規制の厳しい分野（通信、メディア、金融、不動産など）では、複数の政府機関からの承認が必要となるため、申請プロセスと時間を十分に考慮した計画が重要です。
また、ライセンス取得後も定期的な更新や報告義務があり、これを怠ると罰金や営業停止などのペナルティを受ける可能性があるため注意が必要です。特に環境関連の許認可は近年厳格化されており、製造業を中心に環境影響評価（EIA）の提出が求められることが増えています。
ベトナムでの労務管理の重要ポイント
ベトナムでの事業成功には、現地の労働法制度を正確に理解し、適切な労務管理を行うことが不可欠です。特に日本との制度の違いを把握し、コンプライアンスを徹底することが重要です。
雇用契約の種類と注意点
ベトナムの労働法では、雇用契約は期間の定めのない無期契約、12ヶ月以上36ヶ月未満の有期契約、12ヶ月未満の短期契約の3種類に分類されます。重要なのは、有期契約は1回のみ更新可能で、それ以降は無期契約に移行しなければならないという点です。
また、試用期間の設定も可能ですが、職種によって上限が定められています。管理職・専門職は最長60日、技術職は30日、その他の職種は6日を超えない試用期間となっています。試用期間中の給与は正規雇用時の最低85%以上である必要があります。
外国人駐在員の就労許可
ベトナムで外国人が就労するためには、原則として労働許可証（Work Permit）が必要です。労働許可証の取得には、大卒以上の学歴や3年以上の実務経験など、一定の条件を満たす必要があります。
労働許可証の有効期間は最長2年で、更新が可能です。申請には、学歴証明書、職歴証明書、健康診断書などの書類が必要で、これらは公証・認証の手続きが必要な場合があります。
駐在員として赴任する場合は、労働許可証の他に、一時居住証（TRC）も取得する必要があります。これらの許可証なしで就労すると、企業・個人双方に罰則が科される可能性があるため、手続きは確実に行うようにしましょう。また、外国人雇用に関しては採用計画の事前申請や定期報告の義務もあります。
社会保険制度と企業の義務
ベトナムの社会保険制度は、社会保険（SI）、健康保険（HI）、失業保険（UI）の3つから構成されています。2025年現在、ベトナム人従業員に対しては、これら全ての保険への加入が義務付けられています。
外国人労働者については、2018年の法改正により、労働許可証を持つ外国人も社会保険と健康保険への加入が義務化されました。ただし、企業内転勤者など一部例外もあります。
保険料率は、社会保険が企業負担17.5%・従業員負担8%、健康保険が企業負担3%・従業員負担1.5%、失業保険が企業・従業員とも1%となっています。これらの社会保険料は月給だけでなく各種手当も含めた総支給額に基づいて計算されるため、人件費計画時には注意が必要です。
最低賃金と残業規制
ベトナムの最低賃金は地域ごとに4つのランクに分けられており、ハノイやホーチミンなどの都市部（第1地域）が最も高く設定されています。2025年の第1地域の最低賃金は約480万ドン（約27,000円）、最も低い第4地域でも約340万ドン（約19,000円）となっています。
残業に関する規制も厳格で、残業時間の上限は月40時間、年200時間が基本ですが、特定の条件下では年300時間まで認められています。残業手当は平日で通常賃金の150%以上、休日で200%以上、祝日・有給休暇日で300%以上と定められています。
また、夜間労働（22時〜翌6時）の場合は、通常賃金に30%以上の割増賃金を支払う必要があります。労働時間や休日の管理は労働監査の対象となるため、適切な勤怠管理システムの導入が重要です。
ベトナムでの起業のリスクと対策
ベトナムでのビジネス展開には、様々なリスクが伴います。これらのリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることで、事業の安定的な成長を図ることができます。
税務・会計関連のリスクと対策
ベトナムの税制は頻繁に改正されるため、最新の税制動向を常に把握しておくことが重要です。主な税金には、法人所得税（標準税率20%）、付加価値税（標準税率10%）、個人所得税（最高税率35%）などがあります。
税務リスクを軽減するためには、まず信頼できる現地の会計事務所や税務コンサルタントとの連携が不可欠です。特に日系企業の税務に精通した専門家を選ぶことで、日越間の税務の違いによるリスクを最小化できます。また、定期的な内部監査を実施し、税務コンプライアンスの状況を確認することも有効です。
移転価格税制にも注意が必要です。ベトナム税務当局は近年、多国籍企業の移転価格に対する監査を強化しています。関連会社間取引を行う場合は、市場価格に基づく適正な取引価格の設定と、それを証明する文書の作成・保管が求められます。
知的財産保護と模倣品対策
ベトナムでは知的財産権の保護制度は整備されつつありますが、依然として模倣品や著作権侵害のリスクは高い状況です。自社の知的財産を守るためには、進出前に商標、特許、意匠などの権利を適切に登録しておくことが不可欠です。
商標登録は「先願主義」が採用されており、現地で事業を開始する前に、商標登録を済ませておくことが重要です。特に中国市場で模倣品被害があった企業は、ベトナムでも同様の問題が発生する可能性があるため、早期の権利化を検討すべきでしょう。
知的財産権の侵害が発生した場合の対応策としては、行政措置、民事訴訟、刑事告発などがあります。多くの場合、行政措置が最も迅速かつ効果的な手段とされています。侵害の証拠収集と専門家（知的財産権専門の法律事務所など）との連携が重要です。
また、従業員との雇用契約や取引先との契約において、機密情報や知的財産に関する保護条項を明確に規定しておくことも、内部からの情報漏洩リスクを軽減する上で重要です。
政治・社会リスクへの備え
ベトナムは政治的に比較的安定していますが、法律や規制の突然の変更、行政手続きの不透明性などのリスクは存在します。また、環境問題への意識の高まりや労働環境に関する要求の変化など、社会的な変化にも注意が必要です。
これらのリスクに対応するためには、現地の政治・社会動向を常にモニタリングし、変化に柔軟に対応できる体制を構築することが重要です。特に重要なのは、現地政府機関や業界団体との良好な関係構築です。日越経済委員会や日本商工会議所（JBAV）などの組織に参加することで、情報収集や政府とのコミュニケーションチャネルを確保できます。
また、事業継続計画（BCP）の策定も重要です。自然災害（台風、洪水など）やパンデミック、政治的混乱など、予期せぬ事態が発生した場合でも、事業を継続できるよう、リスクシナリオごとの対応策を事前に検討しておきましょう。
為替リスクへの対策も忘れないようにしましょう。ベトナムドン（VND）は管理変動相場制が採用されており、長期的には減価傾向にあります。長期的な事業計画においては、為替変動の影響を考慮した収益モデルの構築や、必要に応じたヘッジ戦略の導入を検討するとよいでしょう。
ベトナムの地域別特性と事業展開のポイント
ベトナムは南北に長い国土を持ち、各地域によって経済発展の状況や産業構造、ビジネス環境が大きく異なります。起業や事業展開を検討する際には、これらの地域特性を理解し、自社の事業目的に合った立地選定が重要です。
北部地域（ハノイ、ハイフォン、バクザン省など）
ベトナム北部はハノイを中心に発展しており、政府機関が集中していることから、行政との関係構築が重要なビジネスに適しています。また、中国に近いという地理的優位性を活かし、サプライチェーンの構築がしやすい環境にあります。
特にバクザン省は、近年製造業の集積が進んでいる注目エリアです。日系企業の進出も多く、電子部品や自動車部品関連の製造拠点として人気があります。バクザン省の特徴としては、ハノイ市中心部から約50kmという好立地ながら地価が比較的安く、整備された工業団地が多数存在する点が挙げられます。また、熟練労働者の確保がしやすく、技術集約型産業に向いています。
バク二ン省も注目すべき地域の一つです。ハノイから東に約30kmに位置し、サムスンやキヤノンなどの大手電子機器メーカーが進出しています。2025年時点で9つの工業団地があり、特に電子機器、精密機械分野での投資が活発です。この省の魅力は、高度な技術を持つ労働力へのアクセスと、ハノイ市場および中国国境へのアクセスの良さにあります。
中部地域（ダナン、フエなど）
中部地域は観光資源が豊富で、特にダナンは美しいビーチと近代的なインフラを兼ね備えた観光都市として発展しています。近年は、IT産業やリゾート開発が盛んで、政府によるスマートシティ構想も進められています。
中部地域の特徴は、北部と南部の中間に位置するという地理的優位性にあります。国内市場へのアクセスが良く、物流拠点としても注目されています。また、人件費が北部や南部に比べて若干低めであることも魅力の一つです。特にIT関連のスタートアップや観光関連ビジネスを検討している場合は、ダナンを拠点とする選択肢も検討する価値があるでしょう。
ただし、中部地域は台風や洪水などの自然災害リスクが他地域よりも高い点には注意が必要です。事業計画においては、これらのリスク対策も考慮に入れることが重要です。
南部地域（ホーチミン、ビンズオン省など）
南部はベトナム最大の商業都市ホーチミンを中心に発展しており、経済活動が最も活発な地域です。外資系企業も多く、ビジネス環境が整っていることから、商業・サービス業に適しています。特に消費者向けビジネスを展開する場合は、購買力の高い南部市場が魅力的です。
ビンズオン省はホーチミン市の北に隣接し、製造業の集積地として急速に発展しています。29の工業団地があり、外資系企業も多数進出しています。特に家具、繊維、食品加工、電子機器などの産業が盛んです。ビンズオン省の最大の魅力は、ホーチミン市への近接性と比較的整備されたインフラ、そして人件費のバランスの良さにあります。
また、南部は国際的な物流ハブとしての機能も持っており、カットマイ港やカイメップ・チーバイ港などの大型港湾施設を通じて、輸出入がしやすい環境が整っています。ASEANや環太平洋地域へのゲートウェイとしての役割も果たしており、輸出志向の製造業にとって好立地といえるでしょう。
ベトナムでの起業成功のための戦略
ベトナム市場で成功するためには、法務・労務面のコンプライアンスだけでなく、現地の商習慣や市場特性を理解した効果的なビジネス展開戦略が不可欠です。ここでは、市場調査から人材活用、展示会出展まで、具体的な戦略ポイントを解説します。
現地人材の採用と育成
ベトナムでのビジネス成功には、優秀な現地人材の確保と育成が不可欠です。採用方法としては、人材紹介会社の活用、オンライン求人サイト、SNSでの募集、大学との連携などがあります。特に技術職やマネジメント層の採用には、専門の人材紹介会社を活用することが効果的です。
面接時には、スキルや経験だけでなく、長期的なキャリア志向や企業文化との適合性も評価することが大切です。優秀な人材を確保するためには、競争力のある給与水準だけでなく、キャリア成長の機会や働きやすい環境の提供も重要です。
採用後の定着率向上には、明確なキャリアパスの提示、定期的な研修機会の提供、公正な評価・報酬制度の構築などが効果的です。また、日本本社での研修機会を提供することで、モチベーション向上と技術移転の両方を実現できます。
現地パートナーとの協業戦略
ベトナム市場での迅速な事業立ち上げや障壁克服には、現地パートナーとの協業が有効な選択肢となります。パートナー選定の際には、事業実績、業界での評判、財務状況、企業文化の親和性などを総合的に評価することが重要です。
協業形態としては、販売代理店契約、合弁会社設立、技術提携など様々な選択肢があります。いずれの形態を選ぶにしても、互いの期待値や役割分担、利益配分を明確にした契約を締結することが、将来的なトラブル防止に不可欠です。
パートナーシップを成功させるためには、定期的なコミュニケーションと信頼関係の構築が鍵となります。文化や商習慣の違いを理解し、互いに歩み寄る姿勢が長期的な協業関係の維持には欠かせません。特に意思決定プロセスや品質管理に関する考え方の違いを理解し、共通のゴールに向けた体制づくりが重要です。
ベトナム市場向け製品・サービスのローカライズ
日本で成功した製品やサービスをそのままベトナム市場に持ち込んでも、必ずしも成功するとは限りません。ベトナム消費者の嗜好や購買行動、市場特性に合わせたローカライズが必要です。
まず重要なのは、徹底した市場調査です。ターゲット顧客の所得水準、購買習慣、競合状況などを詳細に分析し、製品の価格帯や機能、デザインを適切に調整することが必要です。特に価格設定は慎重に行い、現地の支払い能力と価値認識のバランスを考慮した戦略が求められます。
また、ベトナムではデジタル化が急速に進んでおり、特に若年層を中心にスマートフォンの普及率が高く、SNSやeコマースの利用が一般的です。マーケティング戦略においては、Facebook、Zalo（ベトナム版LINE）、TikTokなどのSNSプラットフォームの活用が効果的です。さらに、Shopee、Lazadaなどの主要eコマースプラットフォームへの出店も販路拡大の重要な手段となっています。
ベトナム消費者は口コミや周囲の評判を重視する傾向があるため、初期段階での品質管理とカスタマーサービスに特に注力することが、長期的なブランド構築につながります。
まとめ
本記事では、ベトナムでの起業において気をつけるべき法務・労務面での重要ポイントについて解説してきました。高い経済成長率と外資規制緩和が進むベトナムは魅力的な市場である一方、現地特有の法律や商習慣を理解し、適切な対応策を講じることが成功への鍵となります。
- 会社設立時には形態選択と手続きを慎重に検討し、外資規制や業種別の参入条件を確認する
- 労務管理では現地の雇用契約制度や社会保険制度を理解し、適切な人材採用・育成戦略を構築する
- 税務・会計面では現地の制度に則った対応を徹底し、特に移転価格税制には注意する
- 契約関係や知的財産権保護には早期から対策を講じ、リスクを最小化する
- 地域特性を活かしたビジネス展開と展示会の活用で市場開拓を効率的に進める
ベトナムでの起業を検討されている方は、専門家のサポートを受けながら、計画的に準備を進めることをお勧めします。株式会社ビッグビートは、海外展示会出展のサポートをしています。特に、タイやベトナムに現地法人を有しており、出展企画の立案から展示ブースの設営、コンパニオンをはじめとする運営スタッフの手配や管理に至るまで、日本の高い品質基準を維持したまま、現地からの迅速なサポートを提供することが可能です。ベトナム市場への足がかりとして、ぜひ弊社のサービスをご活用ください。
