海外進出の進め方完全ガイド｜2026年の動向とメリット・リスク、進出先の選び方まで解説

「海外進出を検討しているけれど、何から始めればよいのか分からない」。そんな悩みを抱える企業が、いま日本で増えています。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、2026年度に海外売上高の増加を見込む企業は56.1%に上り、国内売上高の増加を見込む47.3%を上回りました。

海外進出と一口にいっても、輸出や販売代理店との提携から、駐在員事務所・支店・現地法人の設立まで、その形はさまざまです。成功のカギは「どの国で、どんな商品を、どのような形で売るか」を、データと現地の情報をもとに順番に決めていくことにあります。

この記事では、2026年時点の最新動向を踏まえ、海外進出のメリットとリスク、進出先の選び方、具体的な進め方を6つのステップで解説します。タイやベトナムなど、現地で発信されている報道や国際機関のデータも紹介するので、自社の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

海外進出の現在地｜2026年に日本企業が動く理由

海外進出の現在地を、日本企業の意識と実際の投資の動きから確認していきましょう。

海外売上への期待が国内を上回る

ジェトロが2026年2月に公表した「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、2026年度に海外売上高が前年より増えると見込む企業は56.1%に上りました。海外売上高の増加を見込む企業が国内売上高の47.3%を上回る構図は、海外ビジネスに関心の高い企業9,647社を対象にした調査でも明らかです。調査の回答企業は3,369社で、海外で稼ぐことへの期待が国内市場への期待を上回っていることがうかがえます。

海外が成長の軸になっている背景には、国内市場の縮小だけでなく、日本の技術や商品が海外で高く評価されるケース、取引先の海外展開に追随するケースなどがあります。きっかけは企業ごとに異なるため、まずは自社にとっての海外進出の目的を具体的な言葉で説明できるかどうかが、その後のすべての計画の出発点になります。

米国重視とASEAN分散が同時に進む

進出先のトレンドも変化しています。同じジェトロ調査では、今後3年程度で最も重視する輸出先に米国を挙げた企業が27.1%と、比較可能な2018年度以降で最高となりました。今後事業を拡大したい国・地域でも米国が40.7%で4年連続の首位です。

一方で、米国の追加関税などの不確実性に備え、米国事業の分散や移管を検討する企業も993社に上ります。分散先の候補に挙がったのは欧州（EU）が39.2%、ASEANが24.5%で、米国を主要市場としながらASEANで第二の収益の柱をつくる動きが広がっています。今後3年程度で重視する輸出先は、次のとおりです（ジェトロ「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」）。

• 米国 27.1%（2018年度以降で最高）
• ASEAN 19.4%
• 中国 13.9%

タイとベトナムで投資の形が変わる

実際の投資の動きを、現地の報道から見てみましょう。タイでは2026年上半期に政府が承認した外国企業投資の金額で、日本が首位となりました。タイの有力紙The Nation Thailand（2026年7月17日付）によると、承認された投資は640社・総額1,876.1億バーツで、日本は446.6億バーツ（87社）と金額で最も多く、シンガポール（378.7億バーツ・83社）や中国（354.8億バーツ・110社）を上回っています。

ベトナムでも外国投資は勢いを増しています。ベトナムの英字紙VnExpress Internationalは、2026年1〜7月の外国投資の登録総額が380.6億米ドルと前年同期比58%増になったと報じています。日本の認可ベースの新規投資も167件・約13億7,000万米ドルに上りました（ジェトロのビジネス短信、ベトナム外国投資庁の資料）。

このように、2026年の海外進出の構図は、輸出先の分散とASEANでの事業拡大を組み合わせる方向へ動いています。タイとベトナムはその受け皿として存在感を高めており、両国で投資の形が異なる点が次の論点になります。

海外進出のメリットとリスク

期待とリスクの両面を見たうえで、自社にとっての進出する意味を確認します。

海外進出で得られる主な狙い

ジェトロは海外進出の目的として、市場の開拓、生産コストの削減、部品・商品の調達拠点の設置、新規事業の立ち上げなどを挙げています。代表的な狙いを整理すると、次のとおりです。

いずれにしても重要なのは、進出そのものが目的にならないことです。海外売上で何年後にいくら稼ぐのかといった具体的なゴールを先に定めることで、国選びや進出形態の選択肢が絞られていきます。

リスクとして認識しておきたい論点

期待ばかりを並べても計画は成り立ちません。ジェトロ調査では、地政学リスクの影響または懸念を認識している企業が72.1%に上り、懸念の要因として米中関係・米中対立（68.3%）や米国の追加関税（51.5%）が挙げられています。海外進出の代表的なリスクは、次のとおりです。

• 初期投資と固定費：市場調査や法人設立、人件費などの先行投資が大きく、回収まで時間がかかる
• 法規制・外資規制：出資比率や許認可、労働・税制のルールが国ごとに異なる
• 文化・商習慣の違い：商品仕様や価格設定、交渉や契約の進め方が日本と異なる
• 為替・政治経済の変動：為替変動や政情の変化で採算が一変する
• 人材の確保と管理：海外ビジネスを担う人材が不足している企業は85.2%に上る
• 撤退のコスト：法人清算や契約解除、人員整理など、撤退にも費用と手間がかかる

とりわけ人材は深刻です。海外ビジネスを担う人材が不足している、または確保できていない企業は85.2%に上ります（ジェトロ）。現地スタッフの採用と育成の計画は、本社の体制づくりとセットで進出前から考えておきたい論点です。

撤退条件を明確にした計画づくり

実務的には、進出前にどんなときに撤退するかを決めておくことがジェトロの海外進出ガイドでも推奨されています。撤退の基準をあらかじめ決めておけば、計画通りに進まないときの損失を限定し、経営資源を次の手に回せます。

具体的には、売上や利益の目標達成時期、投資回収の期限、撤退時に発生する費用の見込みなどを事業計画に明記します。撤退基準まで含めた計画を立てておくことが、長期で見たときのリスクを小さくするポイントです。次章では、計画の土台となる進出先の選び方を解説します。

進出先の選び方｜タイ・ベトナムを軸に比較する

進出先を選ぶ際の基準を整理し、タイとベトナムの特徴を比較していきましょう。

国選びで外せない6つの評価軸

ジェトロは、候補国を比較する際の項目として、市場規模と成長性、外資規制、税制、人件費と人材の質、物流・インフラ、政治・経済の安定性、信頼できる現地パートナーの有無などを挙げています。自社の商品や事業形態に合わせて、次の6つの評価軸で比べるのがおすすめです。

• 市場：顧客数、購買力、競合の状況、市場の成長性
• 規制：外資規制、許認可、関税、労働・環境規制
• コスト：人件費、賃料、税負担、物流費
• 人材：採用のしやすさ、賃金水準、教育水準
• 物流・インフラ：空港・港湾、道路、デジタル環境
• 安定性と撤退のしやすさ：政治・経済の安定性、法人清算の手続きの容易さ

評価の際には、ジェトロの投資関連コスト比較調査（約60カ国・地域、100都市）のように、賃金や賃料を公的データで客観比較できるツールを活用しましょう。印象だけでなくデータで比較することが、進出先を誤るリスクを防ぎます。

タイとベトナム、何が違うのか

タイとベトナムはASEANでも人気の高い進出先ですが、その特徴は異なります。ここでは、前述した評価軸も踏まえながら、市場の成長性やコスト、産業集積、投資動向など、両国の違いが表れやすい項目を中心に比較します。成長率の見通しでは、アジア開発銀行（ADB）の2026年7月時点の予測で、ベトナムが2026年に7.2%（2027年7.0%）、タイが1.8%（2027年2.0%）です。成長の勢いという点ではベトナムが勝りますが、市場の成熟度や産業集積ではタイに厚みがあります。両国の特徴を比較すると、次のとおりです。

賃金の数値はジェトロの投資関連コスト比較調査（2024年度・2025年3月公表）によるもので、調査時点の目安です。タイとベトナムの違いを一言でいえば、タイは既存の日系ネットワークを生かした高度化、ベトナムは成長市場への新規参入に向いた環境ということになります。

ASEANのほかの国々と自社に合う国の決め方

ASEANには、人口約2.7億人のインドネシアや、電子産業の集積が進むマレーシア、フィリピンなど、それぞれに特徴のある市場があります。まずは前項の評価軸に当てはめて候補を2〜3カ国に絞り、実際に現地へ足を運んで比較するのがおすすめです。

最終的な決め手になるのは、自社の商品を評価してくれる顧客が現地にいるかという点です。国内と同じ感覚で進出先を決めると、文化や商習慣の違いに後から気づくことになりがちです。現地で発信されているニュースを日常的に読み、展示会や視察で市場の空気に触れる習慣が、国選びの精度を高めます。

海外進出の進め方｜基本の6ステップ

進出の全体像を6つのステップで整理し、段階を追って具体化していきましょう。

全体像を6つのステップでつかむ

ジェトロの「初めての海外進出」の考え方では、海外進出は目的の明確化から始まり、進出計画の作成、候補国の比較、予備調査・現地調査、進出形態とパートナーの決定、最終判断と拠点設立という順に進みます。各ステップでやることとゴールは、次のとおりです。

すべてのステップを一気に進める必要はありません。一つ進むたびに、本当に進出する意味があるのかを問い直す姿勢が、結果的に無駄な投資を防ぎます。

進出形態は段階を踏んで選ぶ

進出の形態は、リスクの小さな順に輸出、販売代理店との提携、駐在員事務所の設置、支店・現地法人の設立、現地生産（合弁を含む）と、段階を踏んで選ぶことができます。いきなり現地法人を設立するのではなく、輸出や代理店で需要を確認してから次の段階へ進む進め方は、中小企業にとって現実的な選択肢です。

• 輸出：初期投資を抑えて市場を試せる。現地の販売網づくりが課題
• 販売代理店・パートナー提携：現地のネットワークを借りられる。選定と管理が鍵
• 駐在員事務所：情報収集や市場調査が目的。営業活動は原則としてできない
• 支店・現地法人：現地で本格的に営業や生産をする。設立と維持のコストがかかる
• 合弁・現地生産：現地資本と共同で事業を展開。パートナーとの関係構築が重要

タイでの法人設立の手続きや費用の詳細はタイで会社設立するには？手続き・費用・外資規制まで徹底解説の記事で、ベトナムの制度や実務の全体像はベトナム進出支援の完全ガイドで解説しています。進出形態を検討する際の参考にしてください。

最初の一歩には展示会出展が効果的

現地調査の手段として注目したいのが、海外展示会の活用です。展示会は、数日間で多くの来場者と直接話し、商品への反応や価格帯、競合の動向を一度に確認できる場です。現地の販売代理店候補との出会いも期待できます。展示会は海外進出のリスクを抑えながら市場を検証できる、最初の一歩に最適な手段といえます。

たとえばベトナムでは、製造技術の展示会MTA Vietnamや部品調達をテーマにしたVIMFなど、分野ごとの展示会が開催されています。まずは自社に近い分野の展示会に出展または視察し、商談やアンケートで需要を検証してから、次の段階に進むのがおすすめです。各展示会の内容は、MTA VietnamやVIMFのレポート記事をご覧ください。

その際、「何を探しに現地へ行くのか」という仮説を持って展示会に臨むと、情報収集の質が大きく変わります。出展だけでなく、競合他社のブースを見て回ることや、来場者にアンケートを取ることも、現地調査として有効です。

失敗しないためのポイント

進出後に失敗しないためのポイントを、よくある原因とあわせて整理します。

進出後に多い失敗とその原因

海外進出の失敗は、市場調査不足そのものより、進出後の運営に原因があるケースが少なくありません。代表的な失敗パターンと対策は、次のとおりです。

• 販路がつくれない：出展や営業活動が一過性で、現地での露出が止まる。対策は展示会などへの定期的な参加
• 現地パートナーに依存しすぎる：契約内容や売上報告の管理が甘くなる。対策は役割と管理項目の明文化
• 人材が育たない：教育体制や評価制度が未整備のまま現地スタッフに任せる。対策は役割分担と研修の仕組みづくり
• 本社の関与が薄れる：現地任せになり、軌道修正が遅れる。対策は定例報告とKPIレビューの実施
• 制度の違いに後から気づく：税制や労働法、許認可の確認漏れが後で大きな負担になる。対策は専門家や公的機関への事前相談

こうした失敗を防ぐには、現地の状況を継続的に把握し、必要に応じて軌道修正することが重要です。日本の報道だけでなく、現地の商習慣や競合の動きを継続的に把握する体制づくりが欠かせません。

事前に決めておきたい三つの基準

失敗を防ぐうえで有効なのが、進出前に次の三つの基準を決めておくことです。

• 撤退基準：売上や利益が計画をどれだけ下回ったら撤退するか。判断の期限も決めておく
• 投資上限：進出に投じる金額の上限。追加投資の判断基準も先に決める
• 成果指標：調査や販路開拓の進捗を測るKPI。展示会での商談数など、現地で見える指標を選ぶ

特に撤退基準は、感情や面子に流されずに経営判断をするためのセーフティネットです。決めた基準は定期的に見直し、経営会議で共有しましょう。

現地発信の情報に触れる習慣をつくる

進出の成否は、現地の生の情報にどれだけ早く触れられるかでも変わります。タイならThe Nation ThailandやBangkok Post、ベトナムならVietnam Investment ReviewやVnExpress Internationalといった現地発信の英語メディアや、タイ投資委員会（BOI）など各国の政府・投資機関の発表は、日本の報道では拾いきれない投資や制度の動きを伝えてくれます。

たとえば、タイで2026年上半期に日本が外国投資の承認額で首位になったことや、ベトナムの外国投資が2026年1〜7月に前年同期比58%増になったことは、いずれも現地の報道や統計を参照しなければ分からない情報です。現地発信の情報を読む習慣と、展示会での商談や現地ネットワークづくりを組み合わせることで、進出判断の精度は大きく高まります。実際にベトナムへ進出した日系企業の事例は、ベトナムに進出した日系企業の事例から学ぶの記事で紹介しています。

よくある質問

まとめ

2026年の海外進出は、国内の延長ではなく、リスク分散と成長の両立を狙う戦略へと変化しています。海外売上の成長に期待する企業が国内を上回るなか、米国重視とASEAN進出が同時に進むのが現在の構図です。

タイとベトナムはASEAN進出の有力な選択肢です。タイは日系サプライチェーンの厚みを生かした高度化投資、ベトナムは高い成長を背景にした新規参入が中心で、この違いを理解したうえで国選びをすると失敗が減ります。

進め方の基本は6つのステップです。目的と撤退基準を決め、計画、調査、進出形態の選定を段階的に進め、最初の一歩として現地の展示会を活用しましょう。タイやベトナムで発信されている情報にも日常的に触れ、自社の判断材料を増やしてください。

株式会社ビッグビートは、海外展示会出展のサポートをしています。特に、タイやベトナムに現地法人を有しており、出展企画の立案から展示ブースの設営、コンパニオンをはじめとする運営スタッフの手配や管理に至るまで、日本の高い品質基準を維持したまま、現地からの迅速なサポートを提供することが可能です。

参考文献

• The Nation Thailand「Thailand draws THB188bn in first-half FDI as China leads firms and Japan investment value」
• VnExpress International「FDI inflows surge 58% to $38B in 7 months」
• アジア開発銀行（ADB）「Asian Development Outlook July 2026」
• ジェトロ「3,300社超の回答が示す、日本企業の海外ビジネス戦略 2025年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（第24回）」
• ジェトロ「地政学リスクへの懸念が広がる中、米国重視が続伸」
• ジェトロ「ベトナム、1～7月の外国企業の対内直接投資認可額を公表、製造業案件が過半占める」
• 日本政策金融公庫「第134回 中小製造業設備投資動向調査（2025年度実績・2026年度当初計画）」
• ジェトロ「2024年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査」
• ジェトロ「初めての海外進出（進出の基本・リスク）」
• ジェトロ「初めての海外進出 STEP1 進出目的の明確化」